万博前売券“経済界が目標の700万枚のうち約650万枚購入めど” | NHK
大阪・関西万博の実施主体の博覧会協会は、販売目標としている2300万枚の入場券のうち、1400万枚を前売券として販売したい考えで、経済界には、その半数にあたる700万枚を目安に購入を呼びかけています。これについて、関経連＝関西経済連合会の松本正義会長は、大阪を訪れた齋藤経済産業大臣との会談の中で、企業などに購入を呼びかけた結果、経済界が目標としている700万枚のうち、およそ650万枚にめどがついたことを明らかにしました。 会談後、松本会長は記者団に対し「関西の経済界がリーダーとなって企業などにチケットの購入を呼びかけてきた。700万枚という目標は達成しないといけないし、今はなんとか達成できるという気持ちだ」と述べました。 また、松本会長は能登半島地震の被災地の復旧を優先して万博の開催を延期する可能性を問われたのに対し「万博はこれまで国家事業として進めてきて、世界に日本の活性化をみせるチャン
大阪・関西万博 経済界に前売券700万枚 購入呼びかけ検討 | NHK
再来年の大阪・関西万博の実施主体である博覧会協会が、経済界に対して700万枚を目安に前売券の購入を呼びかける計画を検討していることが分かりました。博覧会協会としては、経済界に前売券を販売することによって安定した運営につなげたい考えですが、企業側がどこまで応じるかが焦点となりそうです。 大阪・関西万博では、運営費の多くが入場券の販売収入でまかなわれることになっていて、博覧会協会は開催中に来場が見込まれるおよそ2800万人のうち半数程度については前売券で対応する計画を立てています。 こうした中、博覧会協会は、経済界に対して、700万枚を目安に前売券の購入を呼びかける計画を検討していることが分かりました。 前売券には複数の種類があり会期中であればいつでも1回入場できるタイプは大人1人あたり6000円で販売されることになっています。 地元の関西経済連合会をはじめ全国の経済団体を通じて販売する予定で
ファン心理につけ込む“チケット詐欺” SNS悪用の手口とは | NHK
入手が困難な人気イベントのチケット。諦めきれずSNSで検索すると、定価より少し高い金額でしたが、譲りたいという投稿が見つかりました。 これって詐欺？でもひょっとしたら入手できるかも…。 「推しに会いたい」「どうしても試合が見たい」というファン心理につけ込み、SNSを悪用してお金をだまし取るチケット詐欺。いま増えています。 （デジタルでだまされない取材班 吉村啓） ※「チケット不正転売禁止法」で、主催者の同意なしに、定価を上回る高値で繰り返しチケットを転売することは禁止されています。購入者側も、チケットが無効となって、会場への入場ができないケースがあります。業界団体では転売チケットにはリスクがあることを認識し、主催者側や正規のルートからチケットを入手してほしいと呼びかけています。 都内に住む40代の女性です。ことし3月、野球部に所属する高校生の息子のためにWBC＝ワールド・ベースボール・クラ
東京オリンピック観戦チケット11月から払い戻しへ | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの販売済みの観戦チケットについて大会組織委員会は、大会の延期で観戦ができなくなった人を対象にした払い戻しを、来月10日ごろからはじめる方針を固めました。 東京大会の観戦チケットは、これまでにオリンピックでおよそ448万枚、パラリンピックでおよそ97万枚が販売され、組織委員会は、来年に延期された大会も、ことしと同じ競技会場と競技スケジュールになったため、販売済みのチケットはそのまま有効だとしています。 しかし、延期によって観戦ができなくなる人も考えられるとしてこうした人たちのチケットの払い戻しを行い、まずはオリンピックについて来月10日ごろからおよそ20日間、そのあと12月にパラリンピックでおよそ20日間、払い戻しを受け付ける方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 一方、組織委員会は、来年の大会で当初の計画どおりに観客を入れることができるかどうかは、
五輪チケット ２回目抽せん販売で50万枚残る 大会組織委 | NHKニュース
東京オリンピックの観戦チケットの２回目の抽せん販売について、大会組織委員会は、用意したおよそ140万枚のうち売れたのはおよそ90万枚で、購入されずに残ったチケットが予選の競技を中心に、およそ50万枚あることを明らかにしました。 それによりますと、およそ223万人が申し込み、当選したのはおよそ31万人で、倍率は７倍を超えました。 一方で、今回用意されたチケットおよそ140万枚のうち、実際に売れたのはおよそ90万枚で、購入されずに残ったチケットが予選の競技を中心に、およそ50万枚あることを明らかにしました。 組織委員会は「販売の際に申し込みの傾向を示したことである程度は分散したが、それでも人気競技に集まった傾向があり、座席数が多い会場の競技や予選の数が多い競技が残った」と分析しています。 この50万枚を含めたオリンピックの観戦チケットは、春以降から公式販売サイトや都内のチケット販売所での対面式
「ＵＳＪのチケット規約は不当」大阪の消費者団体が提訴 | NHKニュース
「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」のウェブサイトで販売されているチケットについて、理由にかかわらず購入後のキャンセルによる返金などが認められていないのは不当だとして、大阪の消費者団体が、利用規約の一部を使えなくするよう求める訴えを起こしました。 問題とされたのは「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の運営会社がウェブサイトで販売しているチケットです。 利用規約で、いったん購入したあとは入場する日の変更はできるものの、キャンセルによる返金やチケットの転売は認めないとしています。 大阪の消費者団体、「消費者支援機構関西」には、パソコン操作の誤りによる重複購入や、病気などの理由であってもキャンセルできなかったといった苦情や相談が複数寄せられているということです。 このため消費者団体は「消費者の権利を一方的に侵害するもので、消費者契約法に違反し無効だ」と主張し、利用規約の一部を使えなくするよう求め
キャンセル料をなくせ！ 予約権は売買できます｜NHK NEWS WEB
「週末に予約していたホテル、急な仕事でキャンセルしなくては」ーーーこんな経験、ありませんか？ ３日前でも半額、当日なら１００％のキャンセル料を負担したことのある人も多いかと思います。こんな残念な出費をなくそうという国内で初めてのサービスが注目されています。運営会社「Ｃａｎｓｅｌｌ」の山下恭平社長（３２）に、狙いや今後の戦略を聞きました。 （経済部記者 野上大輔） ホテルや旅館のキャンセル料は施設によってまちまちですが、予約を取るのが大変な人気の施設ほど、料金が発生する時期が早いのが実情です。「キャンセルが必要になった人」と「安く宿泊したい人」をインターネットで結びつけ、“予約権”を売買できるのが、「Ｃａｎｓｅｌｌ」のサイトです。 このサービスを考えた山下恭平社長は、ＩＴサービス大手「ヤフー」のグループで映画やドラマのネット配信などの事業を担当したあと独立し、２年前に会社を立ち上げました。ネ
嵐のコンサートチケット 高値転売容疑で２５歳の女を逮捕 | NHKニュース
人気アイドルグループ「嵐」のコンサートチケットを、インターネットのサイトで高値で転売したとして、香川県の２５歳の女が古物営業法違反の疑いで警察に逮捕されました。警察は、女が２年前からチケットの転売を繰り返し、１０００万円以上の売り上げを得ていたと見てさらに詳しく調べています。 去年１２月、札幌市の２０代の女性から「嵐のチケットが高値で販売されている」という情報が寄せられ、警察が捜査したところ、山中容疑者がチケットを大量に売買していることが分かったということです。 調べに対し山中容疑者は「間違いありません」と容疑を認めているということです。警察は、山中容疑者が２年前からおよそ３００枚のチケットを売買し、１０００万円以上の売り上げを得ていたと見て、さらに詳しく調べています。
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