「空飛ぶクルマ」実用化に向けヘリコプターで実験 東京 | NHK
次世代の乗り物として開発が進む「空飛ぶクルマ」の実用化に向けて、代わりにヘリコプターを使って騒音や風の影響、乗客の動線などを調べる実験が都内で行われました。 「空飛ぶクルマ」は、電動で垂直に離着陸できる次世代の乗り物として世界で開発競争が進んでいて、日本では来年の大阪・関西万博で、国内初の商用運航の開始を目指しています。 都内で実用化を検討している企業グループは11日、高層ビルのヘリポートを「空飛ぶクルマ」の離着陸場と想定し、ヘリコプターで実験を行いました。 東京駅前のビルには湾岸エリアとを結ぶヘリコプターが離着陸し、担当者が機体の騒音や風が周辺に影響しないかや、ビル屋上までの客の動線が適切かなどを確認していました。 グループでは、新年度以降「空飛ぶクルマ」で同様の実証実験を行い、将来提供するサービスについて議論を進める考えです。 モニターとして搭乗した30代の男性は、「東京の景色を楽しみ
クレムリンに無人機攻撃か 被害はなし ロシア大統領府 | NHK
ロシア大統領府は、プーチン大統領を狙って首都モスクワのクレムリンをウクライナの無人機が攻撃しようとしたと主張し、報復措置をとると発表しました。これに対しウクライナのゼレンスキー大統領は「われわれがプーチン大統領やモスクワを攻撃することはない」と述べて関与を否定しました。 ロシア大統領府は3日、「2機の無人機が夜、首都モスクワのクレムリンにある大統領府を攻撃しようとした。無人機は軍や特殊部隊によってレーダーで無力化され、クレムリンの敷地内に破片が落下した。被害は出ていない」などと発表しました。 また、「大統領にけがはなく、大統領のスケジュールに変更はない」としています。 ロシアでは今月9日、第2次世界大戦の戦勝記念日を迎え、クレムリン近くの赤の広場ではプーチン大統領の演説や軍事パレードが予定されています。 大統領府は無人機による攻撃の試みはウクライナのゼレンスキー政権によるものだとしていて、
“米軍無人機にロシア軍機衝突” 米ロ双方で主張食い違う | NHK
ウクライナ南部に面した黒海の上空でアメリカ軍の無人機がロシア軍の戦闘機の妨害行為を受けて衝突し墜落させたとアメリカ政府が発表したのに対して、ロシア側は衝突を否定し、双方で主張が食い違っています。 アメリカ軍は14日、黒海上空の国際空域を飛行していたアメリカ空軍の偵察用の無人機にロシア軍の戦闘機が妨害行為を行ったうえ衝突し、無人機が制御できなくなり海上に墜落させたと発表しました。 これに対して、ロシア国防省は14日「ロシアの戦闘機は無人機と接触していない」と主張し、衝突はなかったと否定しました。 ロシアメディアは一斉にこの問題を取り上げていて、このうち有力紙のコメルサントは14日、「米ロは危険なまでに接近した」と題して、ウクライナ情勢を受けて悪化している米ロ関係で「長年にわたる新たな問題になりかねない」と懸念を伝えています。 また、政権寄りの新聞イズベスチヤは15日、アメリカの無人機は、ロシ
イラン ロシアへの無人機の供与 初めて認める | NHK
ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアに対し、イランが無人機を供与していると指摘されていることをめぐり、これまで一貫して否定してきたイラン政府が一転侵攻が始まる数か月前に供与したとして、無人機の供与を初めて認めました。 ロシアがことし9月からウクライナ各地で攻撃に使っている無人機をめぐっては、ウクライナや欧米はイランが供与しているとして非難し、アメリカやEUなどがイラン側に制裁を科す措置に踏み切っています。 これに対し、イラン側は「ウクライナでの戦争に使うための無人機は供与していない」などとして一貫して否定してきました。 しかし、国営通信によりますと、アブドラヒアン外相は5日、首都テヘランで記者団に対し「ウクライナの戦争の数か月前に、限られた数の無人機をロシアに供与した」と述べ、初めて供与を認めました。 そのうえで「ロシアがウクライナでイラン製の無人機を使った証拠があれば、提供してもらうこと
米 ドローン最大手「DJI」など制裁 中国による人権侵害理由に | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、中国政府による人権侵害や兵器の開発に関与しているとして、ドローンの世界最大手の「DJI」など40を超える中国のハイテク分野の企業や団体に対してアメリカからの投資を禁止するなど制裁を科すと発表しました。 アメリカ財務省は16日、新疆ウイグル自治区での人権侵害に関わっているとして、顔認証による監視技術などを持つ中国のハイテク企業8社についてアメリカからの投資を禁止する対象にすると発表しました。 この中には、日本など各国でドローンを販売する世界最大手の「DJI」が含まれていて、財務省はウイグル族を監視する当局にドローンを提供していると指摘しています。 また商務省も16日、中国の兵器開発などに関与しているとして、バイオテクノロジーの研究機関を含む中国の34の団体と企業をアメリカ企業からの製品輸出を事実上禁止するリストに加えると発表しました。 バイデン政権が人権侵害などを理
高いセキュリティー機能の国産ドローン 国内5社が協力し開発 | NHKニュース
経済安全保障の観点から、国内の企業が協力して開発を進めてきた新しい国産のドローンが7日、報道陣に公開されました。 公開されたドローンは、ヤマハ発動機やNTTドコモ、ベンチャー企業など国内の5社が協力して開発したものです。 4枚の回転翼を持つ小型の機体で、災害時の被害状況の把握やインフラの点検作業などでの利用を想定しています。 サイバー攻撃によって機体が乗っ取られたり、撮影した画像の情報が抜き取られたりしないようデータを暗号化するなど、高いセキュリティー機能を備えているのが特徴だとしています。 ドローンをめぐっては、中国メーカーが、世界の市場で高い販売シェアを占めていることなどから、政府が経済安全保障の観点から、国産メーカーの育成を支援していて、7日に公開されたドローンも、経済産業省からの委託を受けて開発が進められてきました。 来年から、国内外で1000台規模の販売を目指しているということで
ドローンで草刈りの実証実験 「林業の負担軽減に」 大分 由布 | NHKニュース
今も人の手に頼っている山林の下草刈りをドローンで行う実証実験が、12日大分県由布市で行われました。 この実証実験は、九州電力が千葉大学などと共同で開発を進めている下草刈り用のドローンの性能を確かめるため、大分県由布市の山林で行われました。 実験に使われた試作機は全長1.8メートル余りの大型のドローンで、地上4メートルほどの高さに浮上すると、草刈り機の付いたアームを地面のほうに伸ばしました。 草刈り機は、刃の代わりに3つのワイヤーが回転するタイプで、地面を覆う草を次々と刈っていきました。 山林の下草刈りは、杉などの苗木に日が当たるよう植林から5年ほど必要となりますが、急な斜面での重労働で、転落などの危険も伴います。 九州電力は、電力設備の点検などでドローンを使っているノウハウを生かして地域に貢献しようと今回の開発を進めていて、実用化すれば、作業効率が10倍ほど向上することが期待されています。
未確認の部族の姿を撮影 ブラジル アマゾン | NHKニュース
南米ブラジルのアマゾンで、先住民の保護に当たる政府機関は、これまで確認されていなかった部族の姿を撮影することに成功したと発表しました。 場所はアマゾン奥地の、ペルーとの国境付近で、ドローンを使って撮影されました。 映像では、森の中で弓矢のようなものを持って歩く、複数の人の姿が捉えられています。 「国立インディオ基金」では、この地域に暮らす文明から孤立した先住民について調査を続けてきましたが、今回撮影されたのは、その中でもこれまで確認されていなかった部族とみられるとしています。 ＡＰ通信によりますと、確認された人は合わせて16人に上るということです。 国立インディオ基金によりますと、ブラジルでは文明から孤立した部族が100余り確認されていて、過去には外部との接触が伝染病の流行を招いたこともあることから、直接的な接触をせずに調査を行っています。 国立インディオ基金は「こうした映像が、先住民保護
都立公園・庭園 ドローンの飛行を禁止 NHKニュース
各地で小型の無人機「ドローン」が落下する事故が相次いでいることを受けて、東京都はすべての都立公園と都立庭園でドローンを飛ばすことなどを禁止しました。 しかし、空港の周辺を除いて旅客機の飛行ルートにかかる地域でも、高さ１５０メートル未満についてはドローンの飛行を直接、禁止する法律はありません。 このため、東京都は都内に８１ある都立公園と都立庭園でドローンが落下した場合、利用者に危険が及ぶおそれがあるとして、先月末から条例に基づいて園内でドローンを飛ばすことなどを禁止しました。都はこれまで無線操縦で動かすおもちゃの飛行機なども園内で飛ばすことを禁止していましたが、ドローンの相次ぐ落下事故を受けて、新たに禁止の対象に加えたということです。 条例では、違反した場合５万円以下の過料を科すことができますが、東京都公園課は「今のところ過料を科すことまでは考えていないが、ドローンを飛ばさないよう注意を呼び
ドローンが住宅の玄関先に 宇都宮 NHKニュース
宇都宮市の住宅の敷地に、小型の無人機「ドローン」が落ちているのが見つかり、警察は落とし物として持ち主を探すとともに落ちたいきさつを調べています。 警察によりますと、見つかったドローンは「ＳＹＭＡ」という中国の企業が製造した白いプラスチック製のもので、長さはおよそ４０センチ、４つのプロペラが付いていて、小型カメラが内蔵されていました。 インターネットなどで１万円前後で販売されていて、警察が調べたところ、不審なものはこれまで見つからなかったということです。 警察は落とし物として持ち主を探すとともに、住宅の玄関先に落ちたいきさつを調べています。 ドローンが見つかった住宅の男性は「家に帰ってきたら、ドローンが玄関先に落ちていて機体の電球が光っていました。カメラが付いていたので気持ち悪いと思いましたが、心当たりは全くないので驚いています」と話していました。
ＴＯＫＹＯ ＭＸのドローン 英大使館敷地に落下 NHKニュース
東京メトロポリタンテレビジョン＝ＴＯＫＹＯ ＭＸが、東京・千代田区の本社で２２日、無人機の「ドローン」を飛ばしていたところ、すぐ近くのイギリス大使館の敷地内に誤って落下させていたことが分かりました。けが人などはなかったということです。 その後、ＴＯＫＹＯ ＭＸが警視庁を通じて確認したところ、イギリス大使館は「ドローンが敷地内に落ちてきた」などと回答してきたということです。けが人などはなかったということです。 この日の午前中には、同じ千代田区にある総理大臣官邸の屋上に、放射性物質を含んだ容器を取り付けたドローンが落下しているのが見つかっています。 ＴＯＫＹＯ ＭＸは「資料映像の撮影のために、当社の敷地内でドローンを飛ばしていたことは事実です。それ以上はコメントできない」としています。
首相官邸屋上に「ドローン」か NHKニュース
警視庁によりますと、２２日午前、東京・千代田区の総理大臣官邸の屋上に小型の無人飛行機「ドローン」とみられる物体が見つかったということです。 いつ飛ばされたものかどうかなどは分かっていません。 けが人はいないということです。 警視庁で詳しいいきさつを調べています。
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