東京オリンピックの開幕が来年7月23日に延期されて1か月余りがすぎました。開催に向けた最初のハードルは1年先の会場確保ですが、影響を受ける企業などへの補償や、都市の街づくりにも遅れを与えかねない、課題が分かってきました。 感染の終息が見えない中、大会組織委員会はあくまで延期した1年後の開催を目指して、現在、各分野で課題の洗い出しを行っていて、具体的な計画の基となる会場と競技スケジュールをことし夏までに決めたい考えです。 最初のハードルは、43の競技会場と選手村、それにメディアの拠点となる同じ会場を、1年後にも確保できるかどうかですが、実現には影響を受ける企業などへの補償や都市の街づくりにも遅れを与えかねない課題が分かってきました。 具体的には、メディアの拠点となる「東京ビッグサイト」は、施設のおよそ半分が大会終了後の来年秋までビジネスでは使えないなど利用が制限されることになり、「日本展示会