能登半島地震の偽情報 海外から多く “インプレゾンビ”が | NHK
能登半島地震の発生直後に旧ツイッターのXで相次いだ偽の救助要請などについて、NHKが分析したところ、多くは海外から日本語で投稿されていて、閲覧された回数は合わせて1100万回以上に上ることが分かりました。 発信者の中には、Xで多く閲覧されることで収益を得る「インプ稼ぎ」の方法を教える動画を投稿している人物もいて、偽情報の拡散にXの収益化の仕組みが影響している実態が浮かび上がりました。 能登半島地震の発生直後、Xでは石川県の被災地からの救助要請が投稿された一方、実在しない住所を挙げたり、無関係の画像をつけたりした偽情報も相次ぎました。 このうち、最も多く拡散した偽情報の１つで、石川県珠洲市の同じ住所で別の場所の動画を付けて救助を求める偽情報を投稿していた24のアカウントをNHKが分析したところ、半数の12は居住地がパキスタンとなっていたほか、日常的にアラビア語やパキスタンの主要言語のウルドゥ
ネット上のひぼうや中傷 投稿者特定の仕組み見直しへ 総務相 | NHKニュース
民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことについて、高市総務大臣はインターネット上のひぼうや中傷を抑止するため、投稿した人物を特定できるように速やかに仕組みの見直しを進める考えを示しました。 シェアハウスでの生活を記録するフジテレビの番組「テラスハウス」に出演していた女子プロレスラーの木村花さん（22）は3日前、都内で死亡し、所属団体などによりますと、ＳＮＳ上では番組への出演や言動を非難する投稿がされていたということです。 これについて、高市総務大臣は26日の閣議のあと、記者団に対し哀悼の意を表したうえで、「ネット上のひぼうや中傷を抑止して被害の救済をはかるためには、投稿した人物の情報の開示が適切に行われることが必要だ」と述べました。 そのうえで、ひぼうや中傷を受けた人が投稿した人物の情報開示を請求できる「プロバイダ責任制限法」の仕組みに
SNS事業者団体が緊急声明“禁止事項の違反 利用停止など徹底” | NHKニュース
民放の番組に出演し、3日前に死亡したプロレスラーの女性を非難する投稿がＳＮＳ上でされていたことを受けて、ＳＮＳの事業者でつくる団体が緊急声明を発表しました。嫌がらせや名誉毀損などの禁止事項の啓発を実施し、違反があった場合のサービスの利用停止などを徹底するとしています。 声明では、表現の自由や通信の秘密を最大限尊重しつつ、ＳＮＳを通じたひぼう中傷などを防ぐさらなる対策を検討するため、特別委員会を設置するとしています。 そのうえで、他人への嫌がらせや個人に対する名誉毀損といった禁止事項を利用規約などに記載するだけでなく、啓発活動を実施していくとしています。 また、違反行為を把握した場合、サービスの利用停止など適切な措置を徹底するほか、被害者への必要な支援も検討していくということです。 さらに「プロバイダ責任制限法」に基づいて被害を受けた人から投稿した人物の情報開示を求められた場合、各事業者は法
”社会の分断狙った投稿削除” フェイスブック 中間選挙を前に | NHKニュース
世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、アメリカの中間選挙を前に、社会の分断を狙った内容の32の投稿などを削除したと発表し、アメリカのメディアはロシアとの関連を指摘しています。 具体的には、ワシントンで白人至上主義に反対するイベントを来週、計画しているとする投稿や反植民地主義に関するものなどことし11月の中間選挙を前に社会の分断を狙ったものが対象となっています。 フェイスブックは、おととしのアメリカ大統領選挙の期間中、アメリカの情報機関がロシア政府に近いとしている「インターネット・リサーチ・エージェンシー」という団体が８万回以上の投稿を行い、全米で１億2600万人が閲覧した可能性があることを明らかにしていて、対策が不十分だったとして厳しい批判を受けています。 フェイスブックは、今回の件について、投稿の背後にある組織などは特定できていないとしていますが、「インターネット・リサーチ・エ
映像流出 通信記録差し押さえ NHKニュース
映像流出 通信記録差し押さえ 11月9日 18時9分 尖閣諸島沖で起きた中国漁船による衝突事件の映像が流出した問題で、東京地方検察庁は９日、動画投稿サイトを運営する大手ネット企業から、投稿した人物に関する通信記録を差し押さえました。警視庁とも連携して記録を分析し、どこにあるパソコンから映像が投稿されたのか特定を進める方針です。 この問題で最高検察庁は、海上保安庁が東京地方検察庁と警視庁に刑事告発したことなどから、９日、捜査の主体を東京地検に移すとともに、捜査班の検察官らを新たに沖縄に派遣しました。さらに、映像が流された動画投稿サイト「ユーチューブ」を運営するアメリカの大手ネット企業の「グーグル」に対し、裁判所の令状を示したうえで、投稿した人物に関する通信記録を差し押さえました。インターネットに接続するパソコンには、それぞれ「ＩＰアドレス」と呼ばれるネット上の住所に番号が割り当てられていて、
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