JR東海 リニア中央新幹線の2027年開業断念へ 静岡県着工認めず | NHK
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着
リニア中央新幹線「開業時期のめど立っていない」JR東海社長 | NHKニュース
水資源への懸念から静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」をめぐり、JR東海の金子慎社長は、22日の記者会見で「今の時点で開業時期のめどは立っていない」と述べたうえで、静岡県や流域の自治体とコミュニケーションを図り理解を得たいという考えを示しました。 この中でJR東海の金子社長は、2027年を目指している「リニア中央新幹線」の開業時期について、「今の時点で開業時期のめどが立っているというわけではない。2027年が難しくなっているのは静岡で着工できていないからであり、全体の制約になっているのでなんとも言えない。そこがクリアになれば整理をして話すことができると思う」と述べました。 そのうえで「地域の理解や協力が得られるよう真摯（しんし）に取り組みたい。水資源に関する不安や懸念を再認識して静岡県や流域の自治体と双方向のコミュニケーションを図る」と述べました。 JR東海が工事を進めるリニア中
リニア中央新幹線 トンネル工事現場で崩落事故 1人死亡1人けが | NHKニュース
27日夜、岐阜県中津川市のリニア中央新幹線のトンネルの工事現場で崩落事故が起き、巻き込まれた作業員1人が死亡、1人が大けがをしました。 JR東海によりますと、リニア中央新幹線の工事で死亡事故が起きたのは初めてで、警察が詳しい状況を調べています。 27日夜7時20分ごろ、岐阜県中津川市のリニア中央新幹線の「瀬戸トンネル」の工事現場で「崩落があった」と工事関係者から消防に通報がありました。 警察によりますと、作業員の男性2人が巻き込まれ病院に搬送されましたが福井県美浜町の小板孝幸さん（44）の死亡が確認されました。 もう1人の52歳の男性も足や腰の骨を折るなどの大けがをしたということです。 JR東海によりますと当時、作業員5人態勢で本線につながるおよそ600メートルの非常口用のトンネルを掘る工事が進められていて、入り口からおよそ70メートルのところで掘削のための爆薬を爆発させたあとに内部の点検
静岡県知事選 現職の川勝平太氏 4回目の当選 | NHKニュース
20日投票が行われた静岡県知事選挙は、現職の川勝平太氏が自民党が推薦した新人を抑え、4回目の当選を果たしました。 静岡県知事選挙の結果です。 川勝平太、無所属・現。 当選。 95万7239票。 岩井茂樹、無所属・新。 62万4967票。 現職の川勝氏が自民党が推薦した元国土交通副大臣の岩井氏を抑え、4回目の当選を果たしました。 川勝氏は京都府出身の72歳。 静岡文化芸術大学の学長などを務めたあと、平成21年の知事選挙で初当選しました。 選挙戦で川勝氏は3期12年の実績を強調し、新型コロナウイルス対策やリニア中央新幹線の工事に伴う水資源問題などを取り上げ「危機に直面する中でトップを代えるべきではない」と県政の継続を訴え、与野党双方の支持層に加え無党派層からも幅広く支持を集めました。 川勝氏は「11月までに希望するすべての人に新型コロナウイルスのワクチン接種が円滑にできるように陣頭指揮をとりた
リニア新幹線の認可取り消し求める裁判始まる | NHKニュース
東京と名古屋の間で１１年後に開業する予定のリニア中央新幹線をめぐって、計画に反対する住民が国の認可の取り消しを求めている裁判が東京地方裁判所で始まりました。裁判にはＪＲ東海も参加し、環境への影響や安全性などをめぐって争われることになりました。 ２３日から東京地方裁判所で始まった裁判で、原告団長を務めている慶應大学の川村晃生名誉教授は「リニア中央新幹線が必要だという合理的な説明がなく、憲法で保障されている生存権や人格権などを一方的に侵害されている」と訴えました。 一方、国は訴えを退けるよう求め、今後の審理で具体的な主張を明らかにする考えを示しました。また国の申し立てに基づいて、ＪＲ東海が「補助参加人」として裁判に加わることも決まりました。 裁判のあと、原告や弁護団は会見を開き、「多くの区間はトンネルで、地震が起きたときの安全の確保などさまざまな問題点があることを裁判を通じて明らかにしていきた
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