ゴーン元会長に逮捕状 フランス司法当局が国際手配 | NHK
日産自動車のゴーン元会長が経営トップを務めていた自動車メーカー、ルノーの資金を流用したなどとする疑惑をめぐり、フランスの司法当局はゴーン元会長らの逮捕状を出し、国際手配したことを明らかにしました。 カルロス・ゴーン元会長を巡っては、経営トップを務めていたルノーの内部調査で、中東オマーンの販売代理店への不透明な支払いに関与したり、ベルサイユ宮殿でのみずからの結婚披露宴に会社の資金を流用したりした疑惑を指摘され、フランスの司法当局が重大な事件で裁判を開くかどうか審査する「予審手続き」を進めています。 フランスの司法当局は22日、NHKの取材に対して、ゴーン元会長やオマーンの販売代理店のオーナーなどに逮捕状を出し、ICPO＝国際刑事警察機構を通じて国際手配したことを明らかにしました。 フランスの司法当局は、ゴーン元会長の逃亡先の中東レバノンで、これまで2回にわたって元会長本人に対する事情聴取を行
EVシフトの衝撃 ～岐路に立つ自動車大国・日本～ - NHKスペシャル
https://www.nhk.jp/p/special/ts/2NY2QQLPM3/blog/bl/pneAjJR3gn/bp/pjEDYEWAbJ/ 番組のエッセンスを5分の動画でお届けします (2021年11月14日の放送内容を基にしています) かつて｢エンジンのホンダ｣と呼ばれたメーカーが､大胆な経営方針の転換を打ち出した｡エンジンを捨てて､電気の力で走る車に生き残りをかけている｡ ホンダ・三部敏宏社長「EV（電気自動車）・FCV（燃料電池車）の販売比率を2040年にはグローバルで100%を目指します」 世界で急速に進むEVシフト｡ 脱炭素社会の実現を訴える市民の声が､これまでになく高まっている｡ 環境保護団体「温暖化を食い止めるためには、自動車メーカーは2030年までにガソリン車の販売をやめるべきです」 EVシフトの主導権を握りたいEUは､2035年にガソリン車の販売を事実上､禁
仏経済相 日産側をけん制「出資比率は変えてはならない」 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長の逮捕を受け、日産、ルノー、三菱自動車工業の３社の経営トップがグループの提携の在り方を協議するのを前に、フランスのルメール経済相は「ルノーと日産の出資比率は変えてはならない」と述べ、資本関係の見直しを含めて経営の自主性を求める意向が強まっている日産側をけん制しました。 これを前にルノーの筆頭株主であるフランス政府でこの問題を担当するルメール経済相は、27日、地元のテレビに出演し、ルノーと日産の関係について「２社のお互いの出資比率は変えてはならない。２社のパワーバランスが変わることは望まない」と述べました。 現在の２社の資本関係は、ルノーが日産の株式の43％余りを持つのに対し、日産が持つルノーの株式は15％で、ルノーのみが株主総会での議決権を持っています。 日産内部では資本関係の見直しを含めて経営の自主性を求める意向が強まっていて、ルメール経済相としては29
ゴーン会長の解任を決議 日産臨時取締役会 | NHKニュース
日産自動車は22日開いた取締役会で金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に逮捕されたカルロス・ゴーン会長について会長と代表取締役の職を解くことを決議しました。1999年以来、およそ20年にわたり日産を率いてきたゴーン会長は経営トップを解任されました。
「ルノーと日産の連合 守り抜く」仏 経済相 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が経営トップを務めるフランスの自動車メーカー、ルノーが、ゴーン会長に代わる暫定的な経営陣を決めたのを受け、ルメール経済相が会社側と会談し、その後、会見しました。ルメール経済相は「ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視する政府の立場を強調しました。 これを受けてルノーの筆頭株主でもあるフランス政府を代表してルメール経済相が21日午前、ボロレ氏らと会談し、その後、記者会見しました。 会見でルメール経済相は「新たな経営体制は堅固で、適切に機能することを保証する」と述べました。 そのうえで「技術的な挑戦に日々直面する中、ルノーと日産の連合を守り抜くという意思を改めて示したい」と述べ、両社の連合を維持することを重視しているというフランス政府の立場を強調しました。 また逮捕されたゴーン会長について「推定無罪の原則に基づき
ゴーン会長 数千万円の家族旅行代金 日産側が負担か | NHKニュース
みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。
日産 他役員の報酬がゴーン会長に流れたか | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、日産の取締役に支払われた報酬の総額が、株主総会で承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。 日産では平成22年以降、取締役への報酬の総額は毎年およそ30億円と株主総会で承認されていましたが、実際に取締役に支払われた報酬は承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、ゴーン会長には株主総会で承認された報酬との差額をどのように取締役に分配するか決める権限があったということで、特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。 今回の事件で、東京地検特
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
衝撃 ゴーン元会長 事件の行方｜NHK NEWS WEB
