公立学校で2000人以上の「教員不足」初の全国調査で明らかに | NHKニュース
学校現場で「教員不足」が課題になっているとして、文部科学省が初めて全国調査をしたところ、公立の小中学校や高校などで合わせて2000人以上教員が足りていない実態が明らかになりました。 調査は、文部科学省が全国の都道府県や政令指定都市などの教育委員会に対し、初めて行いました。 それによりますと、去年5月の時点で、教育委員会の計画に対し不足している教員の数は、 ▽小学校で979人 ▽中学校で722人 ▽高校で159人 ▽特別支援学校で205人で、 公立の学校で合わせて2065人教員が足りず、必要な配置ができていないことがわかりました。 小中学校の状況を自治体別にみると、 ▽福岡県で128人 ▽千葉県で124人 ▽茨城県で113人 不足していた一方、東京都や和歌山県など不足はないと答えた自治体も7つありました。 教員不足の影響で、小学校で学級担任ではない教員や管理職が代替しているケースは474件に
「30人学級」実現へ法改正求める方針 自民 教育再生実行本部 | NHKニュース
小・中学校の「30人学級」の実現に向けて、自民党の教育再生実行本部は、1クラスの定員を40人以下とするよう定めている「義務標準法」を改正するよう政府に求めていく方針です。 決議案では小・中学校の1クラスの児童・生徒数を30人以下とする「30人学級」の取り組みを段階的かつ計画的に進めるため、1クラスの定員を40人以下とするよう定めている「義務標準法」を改正すべきだとしています。 そのうえで、来年度予算案の編成過程で必要な財政措置について検討し、成案を得るよう求めています。 自民党の教育再生実行本部は、近く、会合を開き、正式に決議することにしています。 文部科学省は「義務標準法」の改正も視野に、少人数学級を実現するための費用を来年度予算案に計上するよう財務省に求めていくことにしています。
私立中の合否判定に通知表活用「道徳」評価めぐり対応検討 | NHKニュース
入試を実施する私立中学校などのうちおよそ半数が、合否の判定に各教科の評価が記された通知表などを活用していることが、文部科学省の調べでわかりました。小学校では、来年４月から道徳が教科となり、その評価が通知表などに記されますが、文部科学省は、それが入試に使われることがないよう対応を検討することにしています。 その結果、５０．７％に当たる４７８校が、入試の合否の判定に通知表などを使っていることがわかりました。 小学校では、来年４月から道徳が教科に格上げされ、その評価は、ほかの教科と同じく通知表に記載されることになります。 しかし、文部科学省は、その評価については、ほかの教科と違って他者とは比較せず、個々の児童の道徳性の成長を数値でなく記述する形で行うことにしています。 そのため入試にも活用しないよう定めていますが、通知表などに評価が記載されると入試の判定に使われるおそれがあるとして、今後、私立中
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