「敬老の日」 10人に1人が80歳以上に 総務省人口推計 | NHK
18日は「敬老の日」です。総務省の人口推計で80歳以上の割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 総務省が発表した今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3623万人で、去年と比べて1万人減り、比較可能な1950年以降で初めて減少しました。 男性は1572万人、女性は2051万人でした。 一方で、出生数が減っていることなどから、総人口に占める高齢者の割合は29.1％で、去年と比べて0.1ポイント上昇し、過去最高を更新しました。 このうち、80歳以上の人は1259万人で、去年より27万人増えて過去最多となり、総人口に占める割合が初めて10％を超え、10人に1人が80歳以上となりました。 また、働く高齢者の数は去年、912万人で過去最多を更新し、19年連続で増加しました。 去年の高齢者の就業率は25.2％と主要国の中で高い水準にあり、 年齢別では
世界の人口 80億人突破へ インドやアフリカなどで増加が顕著に | NHK
国連によりますと、世界の人口が15日、80億人を突破します。人口の増加はインドやアフリカ諸国などで著しく、来年にはインドが中国を抜いて世界で最も人口が多くなるとみられています。 世界の人口は、平均寿命の伸びや母子の死亡率の低下を背景に増加を続けていて、この12年でおよそ10億人増え、国連は15日、80億人を突破するとしています。 国連によりますと、南アジアの一部の国やアフリカなどでは今後も人口の大幅な増加が見込まれていて、来年にはインドが中国を上回り、世界で最も人口が多くなるとみられています。 また、今後2050年までに増える世界の人口の半数以上は、アフリカのサハラ砂漠以南の国々になる見通しだということです。 一方で日本を含む61の国や地域では、出生率の低下などから2050年までにそれぞれ人口が1％以上減少すると、予測されています。 世界全体の人口増加のペースも徐々に鈍っていて、2080年
東京都の「転出超過」5か月連続に 「依然コロナの影響」総務省 | NHKニュース
東京都の先月の人口の動きは、5か月連続で転出が転入を上回る「転出超過」となり、総務省は「新型コロナウイルスの影響が依然見られるが、緊急事態宣言の解除によって、今後、変化が見られるか注視したい」としています。 総務省によりますと、先月の東京の人口の動きは、転入が2万5151人、転出が2万8684人で、転出が転入を3533人上回り、5か月連続で「転出超過」となりました。 東京都では、去年7月以降、一時期を除いて転出超過が続いていて、先月は、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととしの同じ月に比べて、転入はおよそ5000人少ない一方、転出は1000人余り多くなっています。 総務省は「新型コロナウイルスの影響が依然見られるが、先月末の緊急事態宣言の解除によって、今後、人口の動きに変化が見られるか注視したい」としています。
65歳以上の高齢者 3640万人で過去最多を更新 総人口の29.1％に | NHKニュース
20日の「敬老の日」を前に、総務省がまとめた推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3640万人で過去最多を更新し、総人口に占める割合も過去最高の29.1％で、世界で最も高くなっています。 総務省が発表した今月15日現在の人口推計によりますと、日本の65歳以上の高齢者は3640万人で、去年に比べて22万人増え過去最多を更新しました。 一方、総人口は去年より51万人減っており、総人口に占める高齢者の割合も、去年より0.3ポイント増えて、過去最高の29.1％となりました。これは、国連のデータで見ると、世界で最も高く、2位のイタリアの23.6％を5ポイント以上も上回っています。 男女別に見ますと、男性がおよそ1583万人、女性がおよそ2057万人で、女性が474万人多くなっています。 一方、働く高齢者の数は、去年、906万人で、17年連続で増加して過去最多となり、働く人全体に占める割合も13
東京の人口 初めて1400万人超える コロナ禍でも一極集中続く | NHKニュース
東京都の人口が先月1日現在の推計で、初めて1400万人を超えました。新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月も就職や進学などの転入があり、人口の東京一極集中が続いています。 合わせると、前の月よりおよそ2万人増えて1400万2973人となり、初めて1400万人を超えました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月に、就職や進学などで他の道府県から転入した人が転出した人よりも上回るなどしたためです。 前の年の同じ時期と比べても8万人余り増加していて、人口の東京一極集中が続いています。 東京都の人口は、昭和37年に1000万人の大台を超え、昭和42年に1100万人に達して以降、およそ30年間は横ばいで推移していました。 その後、バブル経済崩壊後の平成9年から再び増加に転じ、平成12年に1200万人を突破し、その後20年かけて1400万人に達したことになります。 都の担当者は「バブル経済の
東京圏「転入超過」続く 人口の一極集中に歯止めかからず | NHKニュース
去年１年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。３大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。 「転入超過」の人数は、前の年より9000人近く増え、日本人に限った集計では、24年連続の「転入超過」となっています。 一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出が転入を4097人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も１万5017人上回り、いずれも「転出超過」となりました。 都道府県別にみますと、転入者が上回ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の８都府県でした。 総務省は「若い世代が進学や就職で『東京圏』に転入し、そのまま定住する傾向が続いている」と分析しています。 政府は、地方創生に向けた総合戦略で「東京圏」へ
インドネシア 首都機能の移転を閣議で決定 | NHKニュース
インドネシア政府は、ジャカルタにある首都機能をジャワ島の外に移すと閣議決定しました。今後、場所や経費について基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。 こうした中、インドネシア政府は29日、ジャカルタの首都機能を移転させることを閣議決定し、今後、移転先の選定や経費調達についての基本計画を作成し、10年ほどかけて移転させるとしています。また、移転に必要な資金について民間からの投資も活用し、政府の負担を抑えたいとしています。 政府は、移転先の候補として、ジャカルタやスラバヤなどの大都市が集中するジャワ島以外を選ぶとする一方、ジャカルタには中央銀行や経済関係の一部の政府機関を残すとしています。 ただ、移転の実現には議会の承認が必要で、日本を含めた外国の企業がジャカルタに拠点を置く中で、首都機能の移転が経済活動にどのような影響を及ぼすのかを見極める必要があります。 インドネシアでは
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