工事現場監督業務の国家試験 要件緩和へ 建設業の担い手不足で | NHK
建設業の担い手不足が深刻となる中、国土交通省は、工事現場の監督業務に関する国家試験について、来年度から、異なる業種の人も受けやすくなるよう見直すことになりました。 国の統計によりますと、去年の建設業の就業者数は479万人と、この20年で2割以上減少し、担い手不足が深刻となっています。 こうした中、国土交通省は、合格すれば工事現場の監督業務を行える国家試験について、受けるための要件を緩和することを決めました。 土木や建築、電気工事など、7つの分野を対象とした「技術検定」の1級は、現在、筆記の1次試験でも実務経験があることが要件になっていますが、来年度からは19歳以上であれば、実務の有無にかかわらず受けられるようにします。 2次試験に進む場合には実務経験を求めますが、まずは門戸を広げて、ほかの業種からの応募や転職を促したいというねらいがあります。 このほか国土交通省は、離れた工事現場でもモニタ
「7職種」で人が足りない！ | NHK | ビジネス特集
「2040年。地域で働く担い手が、全国で1100万人余り不足する」 この予測が出されたのはことし3月。 このうち「生活に欠かせない7職種」はどこで、どれだけ不足するのか。 都道府県ごとの予測が新たに明らかになりました。 建設作業員、ドライバー、介護サービス…。 担い手が不足する中、すでに模索が始まっている地域もあります。 17年後の2040年に地域社会はどうなるのか、最新の予測から考えます。 （「人口減少」取材班）
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
