中国「恒大グループ」米裁判所に破産法適用を申請 巨額の債務 | NHK
中国の不動産大手、「恒大グループ」は、中国国内をはじめアメリカなどからも大規模な資金調達を行い不動産開発を進めてきましたが、中国政府による規制強化などの影響で経営危機となり、デフォルトに陥りました。 7月に発表した決算では、去年が日本円でおよそ2兆円の最終赤字、おととしが9兆円余りの最終赤字と、2年連続で巨額の赤字に陥り、去年12月時点の負債総額は、48兆円余りにのぼることを明らかにしています。 こうした中、「恒大グループ」は17日、アメリカの裁判所に、連邦破産法15条の適用を申請しました。 適用されれば、アメリカ国内では、訴訟や資産の差し押さえなどを回避することができるようになるため、会社としては、アメリカで保有する資産を保全しながら、債権者との間で債務再編をめぐる交渉を進め、経営の再建につなげるねらいがあるとみられます。 ただ、債権者との交渉は難航しているとみられていて、再建に向けた道
アパート階段崩落で女性死亡 複数の物件でずさん工事か｜NHK 首都圏のニュース
先月、東京・八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて住人の女性が死亡した事故で、工事を行った神奈川県の建設会社のもとで働いたことがあるという職人の男性がＮＨＫの取材に応じ、ほかの複数の物件でもずさんな工事が行われていた実態を証言しました。 先月１７日、八王子市のアパートで階段の一部が崩れ落ちて住人の５８歳の女性が死亡した事故では、踊り場に木材が使われ、階段との接続部分が腐食していたことが分かっています。 工事を行ったのは神奈川県相模原市の建設会社、「則武地所」で、この会社のもとで複数のアパートなどの建設に携わったことがあるという職人の男性がＮＨＫの取材に応じました。 男性によりますと、則武地所が手がけたアパートでは会社の幹部が階段の工事を行っていて、今回、事故が起きた八王子市のアパートのように踊り場に木材が使われるケースが多かったということです。 また、階段の踏み板が人が乗ると曲がるほど
去年の全国の飲食店の倒産件数 過去最多に コロナ影響 | NHKニュース
全国の飲食店の倒産は、新型コロナウイルスの影響で増加し、去年1年間では780件と過去最多となったことが、民間の調査会社のまとめで分かりました。 帝国データバンクのまとめによりますと、去年、1000万円以上の負債を抱えて法的整理の手続きをとった飲食店は、全国で780件に上ったということです。 これは、民事再生法が施行された2000年以降で最も多かったおととしの732件を上回り、過去最多を更新しました。 業種別では、 ▽「居酒屋」が189件と全体の24％を占めて最も多く、 次いで ▽「中華・東洋料理店」が105件、 ▽「西洋料理店」が100件などとなっています。 首都圏の1都3県では、7日に緊急事態宣言が出され、飲食店などは営業時間の短縮を要請されることで、経営環境は改めて厳しくなるとみられています。 帝国データバンク東京支社の赤間裕弥情報部長は「去年の緊急事態宣言のときと比べて『経営の限界だ
メルカリに大量の振り袖 横浜市の会社との関連調査 | NHKニュース
横浜市の会社から購入するなどした振り袖が成人の日に届かなかった問題をめぐっては相談が相次いでいますが、ネット上で品物を売り買いできる「メルカリ」に２か月ほど前から振り袖などが大量に出品されていたことがわかりました。メルカリの運営会社は「規約に違反する『法人利用』の可能性がある」として横浜市の会社との関連も調べています。 問題の発覚後、ツイッターにはネット上でフリーマーケットのように品物を売り買いできる「メルカリ」に、振り袖やその関連の商品ばかりが出品されているという指摘が投稿され、この出品者のページには２か月ほど前から振り袖のほか帯や草履など７０品以上が出されていました。 その多くは買い手がついていましたが、９日午後６時半すぎまでにこのページから品物の画像がすべて削除されました。 これについてメルカリの運営会社はＮＨＫの取材に対し、「横浜市の会社と関係があるかは不明だが、『法人利用』の可能
人手不足による先月の倒産件数 この４年間で最多に | NHKニュース
企業の間で人手不足が深刻になる中、先月、人件費の高騰や求人難など人手不足が理由になって倒産した企業の数が、この４年の間で最も多くなったことが信用調査会社のまとめでわかりました。 倒産件数が前の年を上回ったのは２か月連続で、産業別に見ますと、「サービス業など」が最も多く２１５件、「建設業」が１４８件、「卸売業」が１１１件などとなりました。 このうち、人手不足による人件費の高騰などで経営が悪化し、倒産した企業の数は３９件と、前の年の同じ月より７０％以上増加し、この４年間で最も多かったということです。 信用調査会社は「多くの人を雇わなければならないサービス業や運輸業を中心に、人件費の高騰や求人難が経営のリスクになろうとしている」と話しています。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
