入管法改正案 修正で4党合意 “あす採決へ” | NHK
外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案を巡り、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党は、難民認定の適正化などに関する修正を行うことで合意しました。4党は、この修正案を28日の衆議院法務委員会で採決したい考えです。 衆議院で審議されている出入国管理法などの改正案は、難民申請を繰り返して、強制送還を不当に逃れるケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ、難民申請中は強制送還が停止される規定を適用しないことなどが盛り込まれています。 改正案をめぐって、27日午後、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の国会対策委員長らが会談し、修正を行うことで合意しました。 修正案では、日本維新の会の要求を踏まえ、難民認定が適正に行われるよう専門的な職員を育成することや、収容の手続きで透明性の確保に努めることを法案に新たに盛り込むとしています。 4党は、この修正案を2
国際線新規予約の一律停止要請取り下げ 国交省 航空会社に通知 | NHKニュース
新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて、松野官房長官は、国土交通省が一律での停止要請を取りやめたと明らかにしました。 国土交通省も、一部で混乱を招いたとして、2日、要請を取り下げて、日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。 松野官房長官「岸田首相から指示」 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「航空会社への要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じたものと承知しているが、一方で、一部関係者に混乱を招き、岸田総理大臣から国土交通省に日本人の帰国需要に十分配
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