外国人材の受け入れを議論してきた、立憲民主党など野党側の議員でつくる議員連盟は、政府が今の国会に提出する方針の出入国管理法の改正案の審議を前に、基本的な考え方をまとめ、受け入れにあたっては総数に上限を設けるとともに、就労や生活を支援する新たな組織を設置すべきだとしています。 それによりますと、政府の改正案とは異なる新たな制度のもとで、外国人労働者を積極的に受け入れるものの、あらかじめ受け入れる総数に上限を設けるとしています。 そのうえで、国と自治体が連携して、外国人の就労や生活を支援するため、「多文化共生庁」を設置するとしています。 議連としては、この基本的な考え方に基づいて、立憲民主党や国民民主党などが対応で足並みをそろえるよう促す狙いもあるものとみられます。