JR西日本は将来的な人手不足などへの対策として、京阪神地区の切符などを対面で販売する「みどりの窓口」を、2030年度ごろまでに現在の180駅からおよそ30駅まで減らすことを決めました。代わりにオペレーターにつながる機能を備えた券売機を導入していくということです。 具体的には、乗車券などの購入の案内や改札口での問い合わせはコールセンターでの対応に集約し、駅員は主に、体の不自由な客の介助や運転見合わせ時の案内、訪日外国人への応対などにあたるとしています。 これに伴って京阪神地区でおよそ180の駅にある「みどりの窓口」は、2030年度ごろまでに新幹線や特急が止まる拠点駅およそ30駅だけに残し、それ以外の駅については廃止される予定です。 その代わりとしてコールセンターのオペレーターと映像つきの電話でやり取りできる機能を備えた券売機を、およそ100の駅に導入していくということです。 JR西日本の来島
国土交通省は、鉄道とバスのIC乗車券で消費税率の引き上げ分を転嫁した「1円単位」の運賃改定を認める方針を固めました。 こうした内容を盛り込んだ基本方針を近く公表し、各社が料金改定を申請する見込みです。 国土交通省は、来年4月の消費税率の引き上げに伴う交通運賃の改定に向けて、鉄道とバスのIC乗車券について増税分の端数をどう処理するか検討を進めてきました。その結果、SuicaやPASMOといったIC乗車券が広く普及し、定着したという判断から、その利用者を対象に「1円単位」の運賃の値上げを認める方針を固めました。 ただ、鉄道の券売機やバスの料金箱は当面「10円単位」のままで変更がないことから、同じ区間でもIC乗車券と従来の切符とで料金が異なる「二重運賃」になる可能性があります。 その際、10円単位となる切符の運賃がIC乗車券の運賃と同じか、高くなるように端数の切り上げなどで調整されるということで
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