レバノン逃亡のゴーン容疑者「日本の刑事裁判で自分守れない」 | NHKニュース
おととし、保釈中に中東レバノンに逃亡し国際手配されている日産自動車の元会長カルロス・ゴーン容疑者が、NHKの単独インタビューに応じ、「99％以上が有罪になる日本の刑事裁判で自分を守ることはできないと思った」などと逃亡を正当化する主張をしました。 日産自動車元会長のカルロス・ゴーン容疑者（67）は、金融商品取引法違反と特別背任の罪で逮捕・起訴され、保釈中だったおととし12月、大型の箱の中に隠れ、プライベートジェットで中東のレバノンに逃亡しました。 その後、ICPO＝国際刑事警察機構から国際手配されていますが、逃亡後、初めてNHKの単独インタビューにレバノンからオンラインで応じました。 この中で、元会長は逃亡の動機について「日本の刑事裁判は、99.4％が有罪になると知って自分を守ることができないと思った。迫害され、家族も不当な扱いを受けるなか、自分の身を守るには日本を離れるしかなかった」と逃亡
ゴーン被告が使っていたパソコン差し押さえ 弁護側が拒否 | NHKニュース
日産自動車の元会長のカルロス・ゴーン被告が、中東のレバノンに逃亡した事件で８日午前、東京地方検察庁の係官が弁護団の都内の事務所を訪れ、裁判所の令状に基づいてゴーン元会長が使っていたパソコンを差し押さえようとしましたが、弁護側が拒否したことが関係者への取材で分かりました。検察は今後の対応を検討するものとみられます。 東京地検はすでに弁護団の都内の事務所に保管されていた、元会長のパスポート３通を差し押さえていますが、関係者によりますと、裁判所の令状に基づいてゴーン元会長が使っていたパソコンを差し押さえるため、８日午前、係官数人が東京 千代田区にある弘中惇一郎弁護士の事務所を訪れました。 しかし、弁護側は差し押さえを拒否したということです。 弁護士には依頼者の秘密を守るため、令状に基づく差し押さえを拒否する権利が法律で認められていて、弁護側はこの権利に基づいて差し押さえを拒否したものとみられます
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