県が備蓄の発電機 半数以上活用されず 千葉 | NHKニュース
台風15号による停電が続く千葉県で、県が災害用に備蓄している非常用の発電機のうち半数以上が倉庫などに置かれたまま活用されていないことが分かりました。 発電機は１回の燃料の補充でおよそ４時間稼働するもので、避難所などでの活用を想定して備蓄されていて、千葉県によりますと今回の停電では消えた信号機などを動かすために警察に191台を貸し出したほか、県の出先機関で19台を使用したということです。 しかし、停電した自治体に対しては鋸南町と神崎町に合わせて６台しか貸し出されておらず、備蓄している発電機の半数以上にあたるおよそ250台は倉庫などに置かれたまま活用されていないということです。 県の防災計画では災害用に備蓄された非常用の発電機は、市町村で不足した際に補うために貸し出すとされていて、県は今回、２つの町以外からは貸し出しの要請がなかったと説明しています。 千葉県の災害対策本部は「もともと県民に直接
東電 停電被害の全容把握せずに「数日で解消」の見通し公表 | NHKニュース
千葉県の大規模な停電で、東京電力は当初、停電は数日で解消するという見通しを示しましたが、これは感電事故などを防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表されていたことがわかりました。当初の対応が適切だったのか問われることになりそうです。 これについて菅原経済産業大臣は20日の記者会見で、実態と大きく異なる復旧見通しがまとめられた経緯などについて検証する考えを示しています。 関係者への取材によりますと、当初の復旧見通しは感電事故を防ぐための巡回を基にまとめられ、被害の全容を把握しないまま公表していたことがわかりました。 東京電力では早い段階から千葉県の各地に社員を派遣し、社内のマニュアルに沿って、切れた電線による感電事故などを防ぐための巡回を行いました。 しかし、広い地域を早く点検することを優先し、設備の被害が深刻だった山間部や高台の状況は十分に確認していなかったということ
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