大阪知事が医療非常事態宣言 “病床の確保に努める”｜NHK 関西のニュース
大阪府の吉村知事は、新型コロナの感染拡大で医療提供体制が極めてひっ迫しているとして医療非常事態を宣言し、入院患者の転院や退院をサポートするなどして、病床の確保に努める考えを示しました。 新型コロナをめぐって、大阪府の吉村知事は記者団に対し、「大規模な感染拡大が続いて高齢者を中心に入院が相次ぎ、医療提供体制が極めてひっ迫している。医療非常事態宣言を出す」と述べました。 そのうえで、ほぼ満床になっている軽症中等症病床のひっ迫をおさえたいとして、一定の治療を終えて症状が軽くなった入院患者を、診療機能が整った宿泊療養施設に移送するための専従チームを設ける方針を示しました。 専従チームは９日から稼働させるとしています。 また、重症病床の確保計画を、「非常事態」を表す「フェーズ４」に引き上げ、いまの運用病床より１００床余り多い４２０床を運用する考えを示しました。 これにあわせて医療機関に対し、急がない
大阪知事“病床ひっ迫 外来入院は中等症２以上を基本に”要請｜NHK 関西のニュース
大阪府の吉村知事は、新型コロナの感染拡大で軽症中等症の病床がひっ迫しているとして、患者を受け入れている府内の病院に対し、病院の判断で外来患者を入院させる場合はより症状が重い「中等症２」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府が６日、発表した軽症中等症病床の運用率は１００.７％に上っています。 これについて吉村知事は記者団に対し、「確保病床数以上に運用されている病床もあり、入院がまったくできない状況ではない」と述べました。 一方で、「病床が非常にひっ迫しているのが現状だ」として、患者を受け入れている病院に対し、発熱外来に来た患者を病院の判断で入院させる場合はより症状が重く酸素投与が必要な「中等症２」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府によりますと、入院の基準は、▼中等症１や２以上の場合や、▼６５歳以上で重症化リスクがある場合などとされていて
大阪府 吉村知事 まん延防止等重点措置の適用 国に要請の考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大阪府の吉村知事は、21日に国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。生活圏が重なる兵庫、京都と3府県で要請する方針です。 感染が急拡大する中、大阪府の吉村知事は20日、記者団に対し、兵庫県の斎藤知事から、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針だと、電話で報告を受けたことを明らかにしました。 そのうえで「大阪府も近く病床の使用率が35％となって、重点措置の要請基準に達する可能性が高い」と述べ、21日に府の対策本部会議を開いたうえで、国に重点措置の適用を要請する考えを示しました。 対象地域は府内全域とし、国の基本的対処方針が今のままなら、これに沿って飲食店に対する時短要請などを行う方針です。 一方で、吉村知事は「国には基本的対処方針をオミクロン株の特性に応じて見直すよう求めていく。専門的な知見を生かして判断してほしい」と述べまし
大阪知事 まん延防止等重点措置は“京阪神一体で”近く協議へ｜NHK 関西のニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、大阪府の吉村知事は、府内の病床の使用率が３５％に達した場合に国に要請するとしている「まん延防止等重点措置」の適用について、京阪神地域が一体となって対応する必要があるとして、近く、兵庫県と京都府の知事と協議する考えを示しました。 大阪府の吉村知事は記者団に対し、現在の府内の感染状況について「オミクロン株の感染拡大力は明らかにこれまでの株より強く、今後も感染が拡大する可能性が高い。今後も一日の新規感染者数は過去最多を更新すると思っている」と述べました。 そのうえで、府内の病床の使用率が３５％に達した場合は、直ちに府の対策本部会議を開催し、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを重ねて示しました。 また、吉村知事は「人流や交流、それに経済圏域で京阪神は一体なので、兵庫県知事と京都府知事との３者の会議を設置したい」と述べ、「まん延防止等重点措置」
大阪 吉村知事 “重点措置適用は京阪神一体で” 近く協議へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、大阪府の吉村知事は府内の病床の使用率が35％に達した場合に国に要請するとしている「まん延防止等重点措置」の適用について京阪神地域が一体となって対応する必要があるとして、近く兵庫県と京都府の知事と協議する考えを示しました。 大阪府の吉村知事は記者団に対し、現在の府内の感染状況について「オミクロン株の感染拡大力は明らかにこれまでの株より強く、今後も感染が拡大する可能性が高い。今後も一日の新規感染者数は過去最多を更新すると思っている」と述べました。 そのうえで、府内の病床の使用率が35％に達した場合は直ちに府の対策本部会議を開催し「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを重ねて示しました。 また吉村知事は「人流や交流、それに経済圏域で京阪神は一体なので兵庫県知事と京都府知事との3者の会議を設置したい」と述べ、「まん延防止等重点措置」の適用について
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