「利用客が少ない路線を、このまま放置できない…」 ことし1月、JR西日本の経営トップがインタビューで発したことばが波紋を広げました。地方の赤字路線の抜本的な見直しに、JRがいよいよ着手すると受け止められたのです。 日本全国に張り巡らされた“地域の移動の足”に今、何が起きているのか? そして、地方路線の存続に必要なことは何なのか? 取材班が各地の状況を徹底取材しました。 (NHK地方鉄道問題 取材班)
人口減少や新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれる路線もある全国の地方鉄道について、廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会が始まりました。 鉄道を残したい地域からの反発も予想される中、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となります。 14日の初会合には、国土交通省と鉄道事業者の幹部や専門家などおよそ20人が出席しました。 会合は大半が非公開で行われ、出席者からは「単に『鉄道を残す』ということではなく、地域の利便性を高めることが重要だ」とか「1キロあたりの1日の乗客が2000人未満の路線もあり、このままの形で鉄道を維持することは非常に難しい」といった意見が出されたということです。 全国の地方鉄道は、多くの事業者が赤字に陥り、存続が危ぶまれる路線も出ていて、検討会では今後、鉄道を廃線にしてバスに切り替えるなど
国土交通省は、鉄道とバスのIC乗車券で消費税率の引き上げ分を転嫁した「1円単位」の運賃改定を認める方針を固めました。 こうした内容を盛り込んだ基本方針を近く公表し、各社が料金改定を申請する見込みです。 国土交通省は、来年4月の消費税率の引き上げに伴う交通運賃の改定に向けて、鉄道とバスのIC乗車券について増税分の端数をどう処理するか検討を進めてきました。その結果、SuicaやPASMOといったIC乗車券が広く普及し、定着したという判断から、その利用者を対象に「1円単位」の運賃の値上げを認める方針を固めました。 ただ、鉄道の券売機やバスの料金箱は当面「10円単位」のままで変更がないことから、同じ区間でもIC乗車券と従来の切符とで料金が異なる「二重運賃」になる可能性があります。 その際、10円単位となる切符の運賃がIC乗車券の運賃と同じか、高くなるように端数の切り上げなどで調整されるということで
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