立民 アベノミクスに代わる経済政策 調査会設置し検討へ | NHKニュース
アベノミクスに代わる経済政策をまとめるため、立憲民主党は新たな調査会を設置し、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 アベノミクスについて、枝野代表は富裕層に恩恵をもたらすもので、格差の拡大を助長しているなどと批判し、中間層を再生させるためのボトムアップ型の経済政策を実現すべきだと主張しています。 これを踏まえ、調査会では保育士や介護職員の給与を引き上げるなど、社会保障や教育などに重点的に投資することで、将来の不安を解消し、消費の拡大につなげる具体策などを検討する方針です。 立憲民主党は夏の参議院選挙の公約にも反映させ、安倍政権に対する対立軸の１つとして打ち出したい考えです。
立民 枝野代表 「民主党政権で疑うような状況なかった」 | NHKニュース
厚生労働省が賃金などに関する調査を不適切な手法で行っていた問題について、立憲民主党の枝野代表は、「責任は大変重い」として、国会審議を通じて事実関係を解明していくと強調し、民主党政権で疑うような状況はなかったという認識を示しました。 これついて立憲民主党の枝野代表は、和歌山市で記者団に対し、「少なくとも補正をかけた時点で公にしなかったことの責任は大変重い。国民を１年にわたってだまし、場合によっては国会をだましていたことだ」と述べました。 そして、「組織的な問題だったのではないか」と述べたうえで、国会審議を通じて事実関係を解明し、責任の所在を明らかにしたいという考えを強調しました。 一方、枝野氏は、不適切な手法による調査が、みずからも官房長官を務めた民主党政権でも行われていたことについて、「私が承知しているかぎりは、厚生労働省で当時仕事をした仲間はいずれも実態を全く伝えられておらず、疑うような
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