“男子選手と同じ報酬を” 米サッカー女子代表訴え 連盟と和解 | NHK
サッカー女子のアメリカ代表の選手たちが男子の代表選手よりも報酬が低いのは差別にあたるとして、同じ水準の報酬の支払いを求めた裁判で22日、アメリカサッカー連盟は選手側と和解したと発表しました。アメリカのメディアは連盟が総額2400万ドル、日本円でおよそ27億6000万円を支払うと伝えています。 サッカー女子のアメリカ代表の選手28人は2019年、男子の代表チームに比べて報酬が低いのは、性別に基づく差別にあたるとしてアメリカサッカー連盟に同じ水準の報酬を支払うよう求める訴えを起こしていました。 アメリカサッカー連盟は22日、選手側と和解したと発表し選手との共同声明で「長い争いを解決し、サッカーの平等の推進にともに協力することをうれしく思う」とコメントしました。 アメリカのメディアは、連盟が総額2400万ドル、日本円でおよそ27億6000万円を支払うと伝えています。 アメリカ代表の主力、メーガン
首相会見「大型連休 移動自粛を」「診療報酬を倍増させたい」 | NHKニュース
「緊急事態宣言」の対象地域を全国に拡大したことを受けて、安倍総理大臣は17日夜、記者会見し、人との接触機会を７割から８割減らすとした目標を達成するため、大型連休に向け都市部から地方への移動を自粛するよう重ねて呼びかけました。また医療従事者の処遇を改善するため、感染者の治療などに関する診療報酬を倍増させたいという意向を示しました。 この中で、安倍総理大臣は「１日当たりの新規の感染者数は、まだ減少には至っていない。東京では17日、過去最高の200人を超える感染者の報告があった。大変厳しい状況だ」と述べました。 そして、人との接触機会を最低７割、極力８割削減するという目標について、都市部の平日の人出は、まだ水準には達していないと指摘し、目標が実現できないかぎり、１日当たりの新規感染者数を大きく減少に転じさせることは困難だという認識を示しました。 そのうえで医療提供体制も、ひっ迫しているとして「ど
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