ソフトバンクグループ 1兆3646億円の赤字 過去最大 | NHKニュース
ソフトバンクグループは、ことし3月期の決算を発表し、営業損益は、2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3600億円余りの巨額の赤字になりました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺で投資先の企業の価値が下がったためで、赤字幅は過去最大です。 それによりますと、営業損益は2兆円を超える黒字だった前の年から一転し、1兆3646億円の巨額の赤字になりました。 また、最終的な損益も1兆4000億円余りの黒字から、一転して9615億円の赤字になりました。 年間の決算で営業赤字、最終赤字となるのはいずれも15年ぶりで、赤字幅は過去最大です。 業績の悪化は、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化による損失を計上したことに加え、新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺で、ほかの投資先についても企業価値が下がったことが主な原因です。 巨額の赤字に
ソフトバンクグループ １兆3500億円の巨額赤字の見通し | NHKニュース
ソフトバンクグループはことし３月期の業績で、営業損益が１兆3500億円の巨額の赤字になるという見通しを発表しました。新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした市場の動揺で、投資先の企業の価値が下がったためです。 それによりますと、営業損益は２兆円を超える黒字だった前の年から一転し、１兆3500億円の巨額の赤字になるとしています。 また最終的な損益も１兆4000億円余りの黒字から、一転して7500億円の赤字になるということです。年間の決算で営業赤字、最終赤字となるのは、いずれも15年ぶりです。 業績の悪化は新型コロナウイルスの感染拡大を背景にした金融市場の動揺などで投資先の企業の価値が下がり、運営するファンドでおよそ１兆8000億円の損失を計上する見込みになったためです。 またアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化などを背景にした損失も影響したと説明しています。 業績が悪化する中
ソフトバンクグループ 最大４兆5000億円分の資産売却へ | NHKニュース
ソフトバンクグループは、最大で４兆5000億円分の巨額の資産を売却し、負債の削減などに充てる方針を明らかにしました。世界的な株安の中、会社の株価も急落していたことから、財務を改善させ市場の懸念を払拭（ふっしょく）したいねらいです。 それにより、最大２兆円でみずからの株式を買い取るほか、残りを負債の削減などに充てるとしています。 ソフトバンクグループは、携帯電話事業を子会社に任せ、先端技術に強みを持つスタートアップ企業などに投資する「投資会社」としての性格を強めてきました。 しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に株価が下落する中、投資先の業績への懸念などから、会社の株価はこの１か月間で、ほぼ半値にまで急落していました。 このため、巨額の資産売却で財務内容を改善させ、株価の押し上げにつながりやすい大規模な自己株式の買い取りも行うことで、市場の懸念を払拭する必要があると判断しました。 今
みずほ銀行 ソフトバンクグループに3000億円規模の融資へ | NHKニュース
アメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営悪化で多額の損失を計上したソフトバンクグループに対して、主力取引銀行のみずほ銀行などは3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めています。ソフトバンクグループはウィーワークの追加支援を決めていて、銀行も資金面で支える姿勢です。 ソフトバンクグループは投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化し、運営するファンドなどに巨額の損失が発生したことで、ことし９月までの中間決算では15年ぶりの営業赤字に転落しました。 これを受けて、主力取引銀行のみずほ銀行は、ソフトバンクグループに対して3000億円規模の融資を行う方向で調整を進めていることがわかりました。 みずほは、ほかの金融機関との協調融資を検討していて、現在、三菱ＵＦＪ銀行や三井住友銀行と融資額などを協議しているということです。 ソフトバンクグループはウィーワークに対する追加
ヤフーとＬＩＮＥ 経営統合で合意へ | NHKニュース
ソフトバンクグループのＩＴ大手ヤフーと通信アプリ大手のＬＩＮＥは18日、経営統合について合意に達する見通しです。ＳＮＳやネット通販などを一手に担う巨大グループが生まれることになり、ほかのＩＴ企業の戦略にも大きな影響を与えそうです。 関係者によりますと、これまでの交渉で大筋で合意に達し、18日、双方が取締役会を開いて正式に決議する見通しだということです。 ソフトバンクとネイバーが50％ずつ出し合って新会社を設立し、その傘下にＺホールディングスを置いてヤフーやＬＩＮＥを子会社にする見込みです。 そして、Ｚホールディングスのトップには今の川邊健太郎ＣＥＯとともに、ＬＩＮＥの出澤剛ＣＥＯも共同ＣＥＯとして就任するとみられます。 ヤフーは検索やニュース配信などを手がけおよそ5000万人の利用者がいます。 一方、通信アプリで圧倒的な強みを持つＬＩＮＥは、国内だけでおよそ8200万人の利用者がおり、統合
孫社長「真っ赤っかの大赤字」ソフトバンクグループ中間決算 | NHKニュース
ソフトバンクグループのことし９月までの中間決算は、営業損益が155億円余りの赤字となり、１兆4000億円余りの黒字だった前の年の同じ時期から一転して営業赤字に転落しました。投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化したことで、運営するファンドに巨額の損失が出たことなどが要因です。 しかし、営業損益は、155億円の赤字となり、１兆4207億円の黒字だった前の年から一転して、営業赤字に転落しました。 この時期の営業赤字は15年ぶりだということです。 また、最終的な利益も4215億円と、黒字額が前の年に比べてほぼ半分に減りました。 これは、投資先のアメリカのシェアオフィス大手、ウィーワークの経営が悪化したことで、運営するファンドに巨額の損失が出たことなどが要因です。 記者会見したソフトバンクグループの孫正義社長は、「今回の決算はボロボロだ。真っ赤っかの大赤字で、まさに台風とい
ソフトバンク “親子上場”するって？｜サクサク経済Q＆A｜ NHK NEWS WEB
「ソフトバンクグループ」の子会社で、携帯電話事業をになう「ソフトバンク」が、12月19日に東京証券取引所に株式上場することになりました。市場から調達する資金は過去最大規模になる見込みです。 親会社の「ソフトバンクグループ（以下：ＳＢグループ）」も上場していて、新たに子会社の「ソフトバンク（以下：ＳＢ社）」も上場させると。いったいどういう狙いなんですか？ 上場で得られる多額の資金を、ほかの分野への投資に回すということね。 ＳＢグループは、世界的に企業の買収や出資を重ねて事業を拡大させてきたけど、同時に、16兆円を超える多額の有利子負債を抱えてもいる（2018年９月末）。 ＡＩ＝人工知能やロボットなどの分野への孫社長の投資意欲はまだまだ強く、その資金を、借金をなるべく増やさずに得ようという狙い。 もちろん、上場後はＳＢ社の毎年の利益の中からほかの株主への配当も支払われるから、ＳＢグループが受け
孫正義に「無責任だ」というＮＨＫ「マネー・ワールド」の論調に違和感 - 俺の遺言を聴いてほしい
孫正義さんに対して辛辣な反論を投げかけた番組がツイッターで話題になっていた。 #孫正義 のこの言い草！！！ その酷い言い草を一刀両断する爆笑問題の #太田光 『成功者の戯言だろ！』 で、そんな状況で孫さんにトドメを刺すこちらの女性。 『あなたは無責任だ！！！』 そうだ、もっと言ってやってちょうだい！#せやろがい pic.twitter.com/HJSJXwUzFJ— 尚円王 (@RyukyuShouenou) 2018年10月8日 ツイッターの動画はトリミングされているので、全体の議論はわからない。 動画の始めの方で、孫正義さんが以下のように発言している。 「常に進化していく世の中を哀しいと思うか、楽しいと思うか、チャンス到来と思うかで、結果は全然違うんだろうと思う」 「それは一人の人間にとってもそうだし、会社にとってもそうだし、大きく言えば国家にとってもそうだろうと」 それに対して、爆笑
孫社長「危機的な状況だ」 ライドシェア事業への国の規制を批判 | NHKニュース
ソフトバンクグループの孫正義社長は19日、都内で講演し、世界的に普及しているライドシェア事業が日本では法律上認められないことについて「そんなばかな国があるのが信じられない」などと述べ、国の姿勢を批判しました。 さらにソフトバンクグループが出資するアメリカの「ウーバー」や中国の「ディーディー」などが配車サービスで急成長していることを念頭に、「アメリカと中国の２か国がテクノロジーの競争で先を行っていて、日本は遅れを取っている。これから必ずやってくる未来を、過去の産業を守るという理由でみずから止めてしまっているのは考えられない」と述べ、規制を続ける国の姿勢を批判しました。 ソフトバンクグループは「ウーバー」、「ディーディー」に加えて東南アジアの配車サービスで高いシェアを持つ「グラブ」、インドの「オラ」にも出資しています。
負担は２兆円超へ 太陽光のいま｜NHK NEWS WEB
月々の電気料金の明細を詳しく見ていますか？ 「再エネ発電賦課金」という項目がいくらになっているか確かめてみてください。 再生可能エネルギー（再エネ）の太陽光発電が増え、買い取り費用が膨らんでいることで、私たちの負担がいま急増しています。 その額、実に年間２兆円！ それが、毎月の電気料金に上乗せされているのです。地球温暖化への対応のためにも太陽光発電に期待する人は多いと思いますが、あなたは普及のためにどれだけ負担できますか？ （経済部 中野陽介記者） 標準的な家庭の電気料金は月額６０００円。そのうち「再エネ発電賦課金」はおよそ７００円。年間ですと８０００円を超えます。決して少ない金額ではありません。 ちょうど５年前の７月１日、太陽光発電など再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が始まってから、私たち電気の利用者が負担するようになりました。 再生可能エネルギーを普及させようと始まったこの制度
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ソフトバンク 前副社長に報酬など３４９億円余支払い | NHKニュース