甲府殺人放火事件、求刑通り死刑判決 特定少年で初「更生の可能性低い」
甲府市で令和３年１０月に同じ高校に通っていた女性の５０代の両親を殺害したうえ放火し、殺人や現住建造物等放火などの罪に問われた遠藤裕喜被告（２１）の裁判員裁判の判決が１８日、甲府地裁であり、三上潤裁判長は「更生の可能性は低いと言わざるを得ない」として、求刑通り死刑を言い渡した。被告は事件当時１９歳の特定少年。４年４月の改正少年法施行以降、特定少年として起訴された被告に死刑判決がでたのは全国で初。 犯行は３年１０月１２日午前３時半ごろ、被害者宅に侵入し、１階の寝室で寝ていた両親になたで襲い掛かり、頭などに繰り返したたきつけ、ナイフで胸などを複数にわたって刺すなどし、死亡させた。さらに、女性の妹の頭をなたで殴り、大けがを負わせたほか、ライターオイル約１リットルを台所や倒れていた両親の周囲にまいて火をつけ、住宅を全焼させた。女性と妹は２階から飛び降り、逃げ出せた。 裁判は昨年１０月から甲府地裁で２
少年法「年齢引き下げ百害あって一利なし」元家裁調査官ら声明 | NHKニュース
少年法で保護される対象を20歳未満から18歳未満に引き下げるか議論されていることについて、家庭裁判所で少年の非行防止に努めてきた元調査官250人余りが「少年の立ち直りにとっても、再犯を防ぐうえでも、百害あって一利なしだ」として反対する声明を発表しました。 声明を出したのは、家庭裁判所での少年審判で調査を行ってきた元調査官255人で３日、法務大臣に声明と署名を提出し、東京 霞が関で会見しました。 法務省の法制審議会では、３年後の民法の改正で成人年齢が20歳から18歳に引き下げるのに合わせて、少年法で保護される対象も18歳未満に引き下げるか議論されています。 これについて声明で「18歳と19歳の少年たちは未成熟でつまずきやすい一方、立ち直りの可能性が極めて高く、家庭裁判所や少年院の措置の効果が得られやすい。18歳と19歳を対象から外すことは、本人の立ち直りにとっても、再犯を防いで安全な社会を作
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