新型コロナ「第9波が始まっている可能性」政府分科会 尾身会長 | NHK
新型コロナ対策にあたる政府分科会の尾身茂会長は、岸田総理大臣と面会したあと「全国的には感染者数が微増傾向で、第9波が始まっている可能性がある」と述べ、高齢者を中心に6回目のワクチン接種など亡くなる人を減らすための対策を行う必要があると指摘しました。 尾身会長によりますと、26日午前、岸田総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの今の感染状況と、中長期的な推移、求められる対策について意見交換を行ったということです。 面会のあと、尾身会長は「医療機関の定点把握などのデータをみると、地域によって差はあるが全国的には微増傾向にあるのではないか。第9波が始まっている可能性があるが、今後どのように推移するかは今のところわからない。社会を元に戻していく方向に進むなかで、重症化リスクの高い高齢者を守り、亡くなる人を減らすことが重要だ」と述べました。 今後の見通しについて、尾身会長はイギリスでは感染拡大の波を経
5類移行 尾身会長「コロナは変化し続けていて、慎重さが必要」 | NHK
政府の分科会の尾身茂会長は、27日夜に行われた記者会見で、新型コロナの感染症法上の位置づけを5月に「5類」に移行する政府の方針について分科会では全員が賛成したとしたうえで「かなり多くの出席者から、新型コロナウイルスは変化し続けていて、慎重さが必要だという意見が出た」と述べました。 「医療ひっ迫の場合は、対応を見直すことは当然必要に」 その上で尾身会長は「病原性が大きく強まる変異が起きたり、同じオミクロン株であってもどんなに頑張っても医療ひっ迫が起きてしまう事態が起きてしまったりした場合は、対応を見直すことは当然必要になると思う。危機管理の対応として最悪の場合に即応できる体制を取っておくことが重要だ」と指摘しました。 そして、今後の感染対策について「いままでは国や自治体からの一律の要請に応える形だったが、これからは個人や集団がリスクに応じて主体的に選択することになるということについても満場一
新型コロナ「新しい波に入りつつある」尾身会長 首相と会談後 | NHK
新型コロナウイルスの感染者数が増加してきているのを受け、政府分科会の尾身茂会長ら専門家が10日午後、岸田総理大臣と会談しました。会談後、尾身会長は「新しい感染の波に入りつつある」と述べ、感染拡大の第8波に入りつつあるという認識を示し、11日開かれる新型コロナ対策分科会で、さらに拡大した場合の対策について議論する考えを示しました。 尾身会長は10日午後、厚生労働省の専門家会合の脇田隆字座長などとともに総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談しました。 尾身会長によりますと、会談では今後も感染者数の増加傾向が全国的に続き、医療体制のひっ迫が起こりえると説明したということです。 そして、医療体制の強化やオミクロン株に対応したワクチン接種を進めること、抗原検査キットを自宅で使えるようにするといった対策を進めてきたとしたうえで、換気を含めた基本的な感染対策の徹底を改めて呼びかけるよう訴えたとしています
コロナの感染拡大に備えた対策など 与野党が議論 衆院厚労委 | NHKニュース
衆議院厚生労働委員会の閉会中審査が開かれ、新型コロナウイルスの今後の感染拡大に備えた対策などをめぐって議論が交わされました。 自民党の橋本岳氏は、感染予防対策としての診療報酬の特例的な上乗せについて「加算は9月末までだが、何らかの形で続けなければ医療の現場が力を失う」と指摘しました。 田村厚生労働大臣は「第6波も見据えて対応しないといけない。感染状況だけでなく、地域医療の実態も踏まえてしっかりと財務大臣と話をしていきたい」と述べました。 立憲民主党の長妻昭氏は「準備が後手後手に回り、人災の側面もあって、医療は今もまだひっ迫している」と述べ、第6波に備えた対応をただしました。 田村大臣は「世界的に見ると、ワクチン接種がかなり進んでいる国でも以前と同じように感染が進む実情もある。専門家も『冬に向かって、また波が来る可能性は十分にあるのではないか』と話しており、しっかり体制を整備しないといけない
分科会 尾身会長“一般の人々への行動制限の仕組みづくりを” | NHKニュース
「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は会合のあと報道陣の取材に応じ、緊急事態宣言に関する政府の方針を了承したと述べました。 その上で「これまで飲食店など、事業者に対していろいろな制限をかけてきた一方で、一般の人々に対する行動制限は完全にお願いベースで行ってきた。感染状況がここまでくると、分科会のメンバーの一致した見解として、個人についても感染リスクの高い行動を避けてもらえるよう、保障するようなことが可能になるような新たな法律の仕組みをつくることや、あるいは現行の法律で対応できるならその活用をお願いしたいと考えている。これまで医療機関や医療従事者にお願いベースで行ってきたコロナ対応への協力要請も同じだ。単に協力をお願いするだけではこの事態を乗り越えられないことを想定し、法的な仕組みの構築や現行の法律のしっかりした運用について、早急に検討してほしいという強い意見が出た」と説明しました。 「首相
尾身会長 東京五輪・パラ “開催に関する議論すべき時期” | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の分科会の尾身茂会長は「開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 衆議院厚生労働委員会に出席した尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピックについて「感染状況と医療のひっ迫状況がいちばん大事な要素だということを踏まえて、開催に関する議論をしっかりすべき時期に来ている」と述べました。 また「開催途中に感染爆発が起きても、政治的配慮で緊急事態宣言を出さないようなことがないか心配しているが、どう考えるか」と問われ「そのときになって判断するのでは遅い。組織委員会など関係者がいろんなことを今から考えて、感染レベルや医療のひっ迫がどうかを考慮し、議論をしっかりやるべきだし、やろうと思ったらできる」と指摘しました。 一方、水際対策について「変異株の国内外の状況を見ると今より、もう少し強めにした方がよい。緊急事態宣言を出している中で、入国
分科会 尾身会長「高齢者にワクチン届く6月ごろまでが正念場」 | NHKニュース
政府が「まん延防止等重点措置」の適用を決めたことを受けて「基本的対処方針分科会」の尾身茂会長は1日夜開いた記者会見で「高齢者にワクチンが届く6月ごろまでが正念場だ。大きなリバウンドを防ぐことがこれからの最優先課題になる」と述べ、国と自治体がこれまで以上に姿勢を示す形で対策を進め、一般の人々が感染対策に協力することが重要だと強調しました。 この中で尾身会長は、現在の感染状況について「飲食店が中心だったクラスターが多様化し、学生のコンパやオープニングセレモニーなどの人が集まる機会、工場、学校、外国人コミュニティ、カラオケ喫茶などで感染が広がってきている。行動変容への協力が得られにくくなってきているうえ、感染力の強い変異ウイルスによって拡大のスピードが加速する可能性がある」と分析し、「人々の行動変容に頼るだけでなく、多様な感染源に直接、介入する対策が必要になってきている」という認識を示しました。
「Go Toトラベル」感染者増加に影響か 京都大学のグループ発表 | NHKニュース
政府の観光需要の喚起策「Go Toトラベル」が始まった去年7月、旅行に関連した新型コロナウイルスの感染者が増えていて、キャンペーンが当初の段階で影響した可能性があるとする研究論文を京都大学のグループが発表しました。 これは京都大学の西浦博教授らのグループが国際的な医学雑誌「ジャーナルオブクリニカルメディシン」に発表しました。 グループは、去年5月から8月にかけて24の県から報告された新型コロナウイルスの感染者およそ4000人を分析し、およそ20％が、発症前に旅行していたり旅行者と接触したりするなど旅行関連とみられる感染者だったということです。 そして、期間ごとの発生率を比較する手法で詳しく分析した結果、「Go Toトラベル」が始まった去年7月22日からの5日間では旅行に関連した感染者は127人で、発生率は前の週の5日間と比べて1.44倍に高くなっていたことが分かったということです。 さらに
にゃんこ on Twitter: "NHK、「感染爆発」 尾身先生、天才だと思ったのは、必ずコメントの際に、 「３つあります」 などと最初に言う。 コメントカットがしにくい、かなり難しい。 さすがに数々の戦歴を身をもって経験されているだけはある… 素晴らしいです^ - ^"
NHK、「感染爆発」 尾身先生、天才だと思ったのは、必ずコメントの際に、 「３つあります」 などと最初に言う。 コメントカットがしにくい、かなり難しい。 さすがに数々の戦歴を身をもって経験されているだけはある… 素晴らしいです^ - ^
新型コロナ 政府分科会「急速な感染拡大の可能性も」緊急提言 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策にあたる政府の分科会は、今月に入って北海道など各地で感染者が増加していることを受け、適切な対策を取らなければ急速な感染拡大に至る可能性が高いという認識を示す緊急提言を出しました。感染者の集団＝クラスターの報告が相次ぐ、接待を伴う飲食店や外国人のコミュニティーに対する対策や、水際対策の強化などを求めています。 緊急提言では、最近の感染状況について、社会や経済の活動が徐々に戻る中、適切な対策が講じられなければ「急速な感染拡大に至る可能性が高い」と注意を促しています。 そのうえで、感染が増えるリスクが指摘されている冬場にも、社会や経済活動と感染対策を両立できるよう、一般の人たちや自治体や国などに求められる対策を示しました。 対策は5つあり、 ▽「今までよりも踏み込んだクラスター対応」 ▽「対話のある情報発信」 ▽「店舗や職場などでの感染防止策の確実な実践」 ▽「国際的な人の
専門家会議 尾身氏「強力な自粛要請 コンセンサス得られない」 | NHKニュース
新型コロナウイルスの新たな感染者の確認が、東京都を中心に相次いでいることに関連し、政府の専門家会議の尾身副座長は、参議院厚生労働委員会で、再び緊急事態宣言を出して強い自粛要請を行うことは国民的な同意が得られないという認識を示しました。 これに対し、政府の専門家会議の尾身副座長は「経済社会活動と感染拡大防止の両立が言われている中で、前と同じような強力な自粛要請を行うことは、国民的なコンセンサスが得られないと思う」と述べました。 そのうえで「今の状況は、医療体制や検査体制などの面で緊急事態宣言の前とは明らかに違うので、今後の対応は、特定の数値だけでなく、総合的に判断する必要がある」と述べました。 一方、政府の専門家会議が新たな分科会に移行することについて尾身氏は、政府と意見交換をする中で、少なくとも西村経済再生担当大臣が発表した先月24日の2週間前には把握していたことを明らかにしました。 また
政府の専門家会議廃止の経緯で質疑 衆院厚労委 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐって、衆議院厚生労働委員会の閉会中審査が開かれ、政府の専門家会議が廃止されることになった経緯などについて質疑が行われました。 これに対し、尾身副座長は「専門家会議を発展的に移行するということは十分知っていた。私が記者会見で『驚いた』と言ったのは、西村経済再生担当大臣がほぼ同じ時に会見をして、廃止を発表したことについてだ」と述べました。 また、日本維新の会の藤田文武氏は、新たに設置される分科会の情報公開について「大阪府の専門家会議は動画を公開している。ニュアンスも含めて経緯を明らかにすることで、国民の理解が深まる」と指摘しました。 これに対し、宮下内閣府副大臣は「会議全体を公開することは適切ではないと考えている。発言者名を明らかにした『議事概要』を公開するという、専門家会議の扱いを踏襲する」と述べました。 このほか委員会では、医療機関の従事者などを対象にした1人当
特設サイト 新型コロナウイルス 政府の専門家会議のポイント｜NHK
新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議。会議のポイントと全文を掲載しています。 ※政府の専門家会議は、2020年7月より「新型コロナウイルス感染症対策分科会」に移行しています。 政府の新型コロナ分科会はこちら ※また「分科会」とは別に、新型コロナウイルス対策について厚生労働省に助言する専門家の会合も設けられています。 厚生労働省の専門家会合はこちら 「次なる波」備えを 専門家会議が提言【ポイント】 2020年5月29日 新型コロナウイルスの対策について話し合う政府の専門家会議が緊急事態宣言が解除された後、初めてとなる新たな提言を出しました。
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