出版物の販売額 16年連続で減少 コミックス好調も旅行ガイド減 | NHKニュース
ことしの国内の出版物の販売額は、新型コロナウイルスの影響でコミックスなどの需要が高まったものの、雑誌の売り上げの大幅な落ち込みなどによって推計で去年よりおよそ2％減少し、16年連続で前の年を下回る見通しとなりました。 出版業界の調査や研究を行う出版科学研究所のまとめによりますと、ことし国内で出版された書籍と雑誌の売り上げは、1月から11月までの販売実績をもとにした推計で、去年よりおよそ2％少ない1兆2100億円台となる見込みです。 新型コロナウイルスの影響で自宅で過ごす時間が増え、コミックスや児童書などの需要が高まったものの、雑誌の大幅な落ち込みなどによって16年連続で前年を下回る見通しとなりました。 このうち書籍の売り上げは、児童書や参考書が好調だった一方、旅行の制限が続いたことで旅行ガイドの売り上げが大きく落ち込み、前の年を1％ほど下回って6600億円程度になる見込みです。 雑誌の売り
「築地で営業継続」の業者 都が明け渡し求め仮処分申し立て | NHKニュース
今月、閉場した旧築地市場の敷地内で今後も営業を続けるとして所有物を撤去していない一部の業者などに対し、東京都が土地や建物の明け渡しを求める仮処分を裁判所に申し立てたことが関係者への取材で分かりました。 これに対し、市場の移転や解体に反対する一部の水産仲卸業者が、「築地市場は法律に基づいた廃止の手続きが行われていないため、閉場しておらず、営業する権利がある」などとして敷地内で今後も営業を続ける意向を示し、所有物を撤去していないということです。 一方、都は、「豊洲市場に移転したことで築地市場は閉場しており、廃止の手続きは必要ない」として所有物の撤去などを求めてきました。 旧築地市場の跡地は、再来年に迫った東京オリンピック・パラリンピックの輸送拠点などとして活用される計画です。 関係者によりますと、都は、このままでは工事の遅れにつながりかねないとして、水産仲卸業者の数社などに対し、土地や建物の明
築地市場の移転反対派が制止振り切り入場 | NHKニュース
東京・豊洲市場への移転に伴って10日に閉場した築地市場では11日から解体工事が始まっていますが、移転に反対する一部の業者が11日も「市場内で営業を続ける」としていることから、支援者などが東京都の制止を振り切って市場に入場するトラブルも起きています。 しかし、豊洲市場の安全性に問題があるとして移転に反対する仲卸業者などの６店舗が「きょうも営業を続ける」としていることから、業者を支援する人などが午前７時半ごろから市場の正門付近に集まりました。そして、集まった数十人は、東京都の担当者が「築地市場は閉場した。引っ越し目的の業者だけが中に入ることができる」と止めたにもかかわらず、午前８時すぎに市場の中に入りました。 都は現在、引っ越し以外の目的で市場の中に入った人に敷地外に出るよう説得にあたっています。東京都中央卸売市場の猪口太一財政調整担当部長は、「築地市場は閉場し、営業ができないことは説明してき
小池知事が豊洲市場の安全宣言 | NHKニュース
東京 築地市場の豊洲への移転をめぐる問題で、専門家による会議が豊洲市場のオープンの前提となる追加の対策工事の安全性を確認したことを受けて、東京都の小池知事は31日夜、「安心、安全な市場として開場の条件を整えることができた」と述べ、豊洲市場の安全宣言を行いました。豊洲市場は10月のオープンに向けて大きく動き出すことになります。 都が設置した専門家会議が、30日、今回の工事について「将来リスクを踏まえた安全性が確保された」とする検証結果をまとめたことを受けて、都は31日夜、関係部局の幹部会議を開きました。 この中で、小池知事は「豊洲市場は産地、出荷者、市場関係者、さらに消費者の皆さんに安心して利用していただける安心・安全な市場として、開場の条件を整えることができた」と述べ、豊洲市場の安全宣言を行いました。 市場の移転をめぐっては、築地市場の業界団体が、豊洲市場の地下の土壌汚染問題などによる風評
「豊洲に移転の上 築地に市場機能確保」小池知事 方針固める | NHKニュース
東京都の小池知事は、市場の移転問題をめぐり、築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うなどとする基本方針を固めました。小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部に指示するとともに記者会見で明らかにすることにしています。 この中では、まずは築地市場を豊洲に移したうえで、将来的にブランド力を生かすため築地に市場機能を持たせた再開発を行うとしています。その際、豊洲市場については、ＩＴを活用した冷凍や冷蔵の拠点としての特性を生かすことにしていて、市場機能を維持するかどうか今後検討するとしています。 小池知事は２０日午後、基本方針に沿った具体策をまとめるよう都の幹部で作る「市場のあり方戦略本部」に指示するとともに、記者会見で明らかにすることにしています。
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