入管法改正案 修正で4党合意 “あす採決へ” | NHK外国人の収容のあり方を見直す入管法の改正案を巡り、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党は、難民認定の適正化などに関する修正を行うことで合意しました。4党は、この修正案を28日の衆議院法務委員会で採決したい考えです。 衆議院で審議されている出入国管理法などの改正案は、難民申請を繰り返して、強制送還を不当に逃れるケースがあるとして、3回目の申請以降は「相当の理由」を示さなければ、難民申請中は強制送還が停止される規定を適用しないことなどが盛り込まれています。 改正案をめぐって、27日午後、自民・公明両党と日本維新の会、国民民主党の4党の国会対策委員長らが会談し、修正を行うことで合意しました。 修正案では、日本維新の会の要求を踏まえ、難民認定が適正に行われるよう専門的な職員を育成することや、収容の手続きで透明性の確保に努めることを法案に新たに盛り込むとしています。 4党は、この修正案を2
