人工妊娠中絶禁止の法律は憲法違反か 裁判に全米の注目集まる | NHKニュース
アメリカの連邦最高裁判所で妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する州の法律が憲法違反かどうかの審理が始まり、女性が中絶をする権利を認めた最高裁の判断が覆る可能性も指摘され、全米の注目が集まっています。 アメリカの連邦最高裁判所で争われているのは南部ミシシッピ州で3年前（2018年）に成立した妊娠15週以降の人工妊娠中絶を原則として禁止する法律が憲法違反にあたるかどうかです。 アメリカでは連邦最高裁が1973年に中絶は女性の権利だとする判断を示していますが、トランプ前政権で最高裁では中絶に否定的な傾向があるとされる保守派の判事が多数派となったことから判断が覆る可能性があるとも指摘されています。 審理が始まった1日、最高裁前には全米各地から中絶規制に対する賛成派と反対派の双方が大勢集まり、それぞれの主張を訴えました。 中絶規制に反対する女子大学生は「妊娠中絶を選ぶのは女性の権利であり、
ポーランド 人工妊娠中絶ほぼ全面禁止に | 医療 | NHKニュース
人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。
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