視覚障害者の投票 手作りファイルでサポート | NHK
選挙での投票に際し、「視覚に障害があり、候補者名を記入する枠がよく見えない」といった声を受けて、京都府舞鶴市では投票用紙を入れれば記入する枠がわかりやすくなるクリアファイルを作り、選挙で活用しています。 手作りのクリアファイル これはA5サイズの透明のクリアファイルの一部を切り取ったもので、投票用紙を中に入れると、切り取った部分にちょうど候補者名を記入する枠がくるようにしています。 また切り取った部分に沿って紙で黒い枠を付け、手で触っても記入する部分がわかるようになっています。 このファイルを作るきっかけは5年前、選挙管理委員会が視覚障害者向けの出前講座を行った時、参加者から「候補者の名前を枠内に記入するのが難しい。記入をサポートするものを配備してもらえないか」という相談を受けたことでした。 そして当時の担当者が試作品を手作りし、障害者団体とも相談を繰り返して完成したものを、平成30年の市
「10増10減」が確定 衆議院小選挙区 国勢調査結果受け | NHKニュース
去年行われた国勢調査の結果が確定したことを受けて、衆議院選挙の小選挙区は、東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増加する一方、10県で1つずつ減少する「10増10減」が確定しました。 衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、去年の国勢調査の結果をもとに、現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直されることになっています。 総務省は30日、国勢調査の確定値を公表し、これによって、各都道府県に割りふられる小選挙区の数が確定しました。 それによりますと、小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、東京で5つ増え、現在の25から30になるほか、神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。 一方、小選挙区の数が減るのは、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つ減ります。 これによって、い
衆議院選挙 「必ず行く」56％ 前週比4ポイント増 世論調査 | NHKニュース
NHKが行った世論調査で19日公示される衆議院選挙の投票に「必ず行く」と答えた人は56％で、先週の調査と比べて4ポイント高くなりました。 NHKは今月15日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは、5430人で、54.2％にあたる2943人から回答を得ました。 それによりますと、岸田内閣を「支持する」と答えた人は46％で、先週の調査と比べて3ポイント低くなり、「支持しない」と答えた人は28％で、先週より4ポイント高くなりました。 今月31日に行われる衆議院選挙の投票に行くかどうか聞いたところ、「必ず行く」が56％、「行くつもりでいる」が29％、「行くかどうかわからない」が8％、「行かない」が5％でした。 「必ず行く」と答えた人は、先週の調査から４ポイント増
「狂気を終わらせよ」トランプ大統領支持の米新聞も厳しく批判 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領について、大統領を支持する論調で知られてきたアメリカのタブロイド紙が「このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判する記事を掲載し、ほかのメディアが大きく取り上げています。 アメリカのタブロイド紙「ニューヨーク・ポスト」は28日、「大統領、狂気を終わらせよ」という見出しを1面に掲げました。 この記事では、先月の大統領選挙での敗北を認めないトランプ大統領に対して「あなたが負けたことに憤りを感じているのは分かるが、このまま突き進むのは破滅的だ」などと厳しく批判しています。 そのうえで、トランプ大統領が与党・共和党の議員などに選挙結果を覆すよう事実上呼びかけていることについて、「非民主的なクーデターを促しているようなものだ」と非難しています。 「ニューヨーク・ポスト」はトランプ大統領を支持する論調で知られてきただけに、この報道についてアメリカの
米司法長官「大統領選挙の結果を変えるような不正見つからず」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカのバー司法長官は、11月行われた大統領選挙について、「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べ、大規模な不正があったとするトランプ大統領の主張を否定する発言だとして波紋を広げています。 アメリカ大統領選挙をめぐってトランプ大統領は、大規模な不正があったとして、各州で法廷闘争を続けています。 これについて、選挙の不正を取り締まる立場のバー司法長官は1日、AP通信とのインタビューで、「組織的な不正があり、投票結果をゆがめるように機械が設定されていたという主張があったので国土安全保障省と司法省が調べたが、裏付けるものは今のところない」と述べました。 そのうえで、バー長官は「選挙結果を変えるような規模の不正は見つかっていない」と述べて、大規模な不正は確認されていないという認識を示しました。 これに対し、トランプ大統領の顧問弁護士のジュリアーニ氏は声明を出し、「違法な投票の
トランプ大統領 “投票や開票で不正”と改めて主張 米大統領選 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙で開票が続く中、トランプ大統領は、ホワイトハウスで記者会見し、「彼らは汚いやり方で選挙に勝とうとしている。不正を行っている。それを許してはならない」と述べ、投票や開票をめぐって不正が行われていると改めて主張しました。ただ、その主張を裏付ける具体的な証拠は示しませんでした。 このうち東部ペンシルベニア州についてトランプ大統領は「民主党が投票日の3日後まで郵便投票を受け付けられるようにした。消印がない票や、本人確認ができない票も集計している」などと主張しました。 そして、「彼らは必要な票がどれだけかを計算してそれらの票を見つけてくる。郵便投票がバイデン氏に偏っているのも不思議だ」と述べ、郵便投票などをめぐり不正が行われていると改めて主張しました。 その上で、「私が求めているのは秘密の集計場所や不可解な票、投票日の翌日以降に届いた違法な票ではなく、合法的な票を透明性を持ってすべ
アメリカ大統領選 開票は大詰め 緊迫した状況も | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカ大統領選挙は、投票日から2日たっても開票が続いていて、激戦州の中西部ミシガンなどを制したバイデン前副大統領が、当選に必要な選挙人、270人の獲得に近づいています。西部アリゾナやネバダなどの開票の行方によってはどちらの候補者が勝つかの大勢が決する可能性があり、大詰めを迎えています。 アメリカのABCテレビは4日、勝敗の行方を左右するとされる激戦州の中西部ウィスコンシンとミシガンでバイデン氏の勝利が確実になったと伝えました。 選挙に勝利するには、全米各州に割りふられた選挙人の過半数の270人を獲得する必要がありますが、これまでに獲得した選挙人の数はトランプ大統領が214人、バイデン氏が253人となり、バイデン氏が当選に近づいています。 残る激戦州のうち、注目されているのが西部アリゾナとネバダ、それに南部ジョージアで、この3州のいずれか2つをバイデン氏が制すれば当選に必要な選挙人に達する
トランプ大統領「主要州のリードが魔法のように消えて」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース
アメリカで大統領選挙の結果が判明しないまま一夜明けた4日午前10時すぎ、日本時間の5日午前0時すぎ、トランプ大統領はツイッターに「私は昨夜の時点でほとんどの場合、民主党の知事が治める主要な州で確実にリードしていた。しかし、突然出てきた票が集計され始めると、それが次々と魔法のように消えていった。とても不思議だ」と投稿しました。 そして「世論調査の専門家を名乗るものは完全に間違っていて、これは歴史的な過ちだ」としたうえで、その後の投稿で「郵便投票の票の束を集計するたびに、なぜこんなに票差が変化し、なぜこんなに破壊力があるのだ？」と記し、郵便投票について改めて不正を主張して、不満を示しました。 また、「彼らはペンシルベニアで当初あった50万票の差を早く消してしまおうとやっきになっている。ミシガンや他の場所でも同様だ」「彼らはバイデンの票をあちこちで見つけてまわっている。アメリカにとってとてもまず
【18歳選挙権トリビア】ガラパゴス日本！ 独特な投票方式 | ch.18 | NHKオンライン
河村和徳さん 東北大学大学院情報科学研究科准教授。共通投票所導入を検討した、総務省投票環境の向上方策等に関する研究会のメンバー。 選挙でも「ガラパゴス」 ガラパゴス・ケータイ、いわゆる「ガラケー」という言葉がありますね。 ワンセグ、ＩＣチップを使った電子マネーによる支払い…。日本製の携帯電話は、初期の頃から、先進的な技術や機能が組み込まれていましたが、海外では普及しませんでした。世界標準から外れてしまった日本製の多機能携帯は、他の島々と隔離され独自の進化を遂げたガラパゴス諸島の生き物になぞらえ、「ガラケー」と呼ばれました。 日本の選挙の仕組みも、実は「ガラパゴス」的。世界と比較すると、日本オリジナルだったり、かつては世界でもあったがもう日本ぐらいしかないという仕組みがあります。たとえば「投票の時、候補者の名前を投票用紙に書く自署式」を採用している国は日本ぐらいしかありません。 マークシート
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東京 武蔵野“外国籍住民も同じ条件で参加”住民投票条例案｜NHK 首都圏のニュース
トランプ大統領 「最高裁判所で争う」 | アメリカ大統領選 | NHKニュース