政府 東京の病床使用率50％超も“緊急事態宣言”は慎重に対応 | NHKニュース
東京都の新型コロナの病床使用率が、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしていた50％を超えましたが、政府は社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 新型コロナの感染拡大が続く中、2月1日の新規感染者数は、東京では1万4445人と火曜日としては最多となり、全国では8万人を超えて過去3番目に多くなりました。 都内の病床使用率は2月1日の時点で50.7％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。 政府は、感染力が強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 一方、「まん延防止等重点措置」について、和歌山県が
政府対策本部を設置 緊急事態宣言を行う状況にはない | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染者が東京都で急増する中、政府は、感染者の爆発的な増加に備え、法律に基づく「政府対策本部」を設置しました。ただ、現時点では、「緊急事態宣言」を行う状況にはないとして、引き続き、感染拡大防止の徹底を呼びかける方針です。 対処方針の案では、総理大臣が行う「緊急事態宣言」は、国内の感染拡大の状況などを踏まえ総合的に判断するとしたうえで、宣言後に都道府県知事が外出の自粛や施設の使用制限などの要請を行える期間として、21日程度が適当だとしています。 一方、東京都の小池知事は、隣接する４つの県の知事とともに、不要不急の外出の自粛などを呼びかけるとともに、安倍総理大臣と会談し、特別措置法に基づいて、どのような対応が可能となるか、速やかに情報提供を行うよう要望しました。 政府は、東京都の感染者数は、人口と比べれば、まだ少なく、感染経路もある程度把握できているため、「緊急事態宣言」を行
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