知的障害者支援施設 入所の継続求める保護者らが提訴へ｜NHK 香川県のニュース
高松市にある民間の知的障害者支援施設が、職員が相次いで退職し不足していることなどを理由に一部の入所者との契約を解除したことをめぐって、保護者らが12日高松市で記者会見し、５月をめどに裁判所に、入所の継続などを求める民事裁判の訴えを起こす方針を明らかにしました。 高松市三谷町にある知的障害者支援施設「ウインドヒル」では、去年６月から７月にかけて職員のおよそ３割にあたる１１人が相次いで退職し、施設側は「安全なサービスの提供が維持できない」として、入所していた１１人に対して契約を解除する通知を出しました。 このうちの９人の保護者が、高松地方裁判所に入所の継続などを求める仮処分を申し立てましたが、裁判所は３月２７日付けで申し立てを却下しました。 記者会見で保護者らは、「慣れ親しんだ場所や一緒に活動してきた仲間たちと暮らしたいという思いを子どもから感じる。突然居場所を奪われた上、司法の場でも入所を拒
コロナ「第6波」入院できず施設で療養の高齢者ら 一時6000人超 | NHK
新型コロナウイルスの「第6波」で、感染しても入院できずに高齢者施設などで療養した人は一時、全国で6000人を超えていたことが分かりました。中には重症化して亡くなった人もいたことから、厚生労働省は施設でも治療を受けられる体制の整備を急いでいます。 「第6波」では感染力の強いオミクロン株の感染が拡大し、各地で病床がひっ迫しました。 厚生労働省によりますと、高齢者や障害者などが入所する社会福祉施設でことし1月以降、入院できずに施設で療養する人が急増し、2月下旬には6110人に上りました。 多くは高齢者施設の利用者で、施設で療養中に症状が悪化する人が相次ぎ、亡くなる人もいたということです。 去年の第5波で最も多かった時期の30倍以上で、厚生労働省は「感染の急拡大に加え、ワクチン接種から時間がたって効果が低下していた人も多く、病床が一層ひっ迫したのではないか」としています。 これまで厚生労働省は、感
オリ・パラ 新整備の5施設 赤字見通し 収益性高められるか課題 | NHKニュース
パラリンピックが5日閉幕し、東京大会が終わりました。 都がオリンピック・パラリンピックのために新たに整備した6つの施設のうち、ほとんどが現時点では年間の収支が赤字となる見通しで、都は施設の利用を増やすなどして活用したい考えですが、負のレガシーとならないよう収益性を高められるかが課題です。 大会の会場として、都は6つの施設をおよそ1375億円かけて新たに整備しました。 今後、スポーツの拠点にする計画ですが、都が4年前に公表した年間の収支見通しで黒字なのは「有明アリーナ」だけで、ほかの5つは赤字となり、その額は合わせて年間およそ10億8500万円と見込まれています。 都は施設を運営する民間事業者の工夫で利用を増やすなどして活用したい考えですが、新型コロナウイルスの感染拡大が続けば利用が伸び悩むおそれもあります。 コロナ対策の長期化に加え、大会の無観客開催に伴うチケット収入の減少で都の財政負担が
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