新型コロナ “療養期間短縮の措置 感染者増でも継続” 厚労相 | NHK
新型コロナ対策をめぐり、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で、感染者の自宅などでの療養期間を短縮した新たな措置について、今後、再び感染者が増えた場合でも基本的に継続する考えを示しました。 政府は、新型コロナ対策と経済社会活動の両立に向けた対応として、感染者の自宅などでの療養期間を症状がある人は原則10日間から7日間に短縮するなどとした新たな措置の運用を始めています。 これについて、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で「療養期間を短縮してもほかの人に感染させるリスクはゼロではないので、重症化リスクがある高齢者との接触を控えてもらうことをお願いしたい」と述べました。 そのうえで、再び感染が拡大した場合の対応について「ウイルスの感染力や重篤度、致死率などで対応が変わるのは当然だが、基本的には今回の見直しで今後も対応していくことになる」と述べました。 また加藤大臣は、新型コロナの感染症法上
山際経済再生相 “行動制限行わず 感染の収束に全力挙げる” | NHK
新型コロナ対策をめぐり、山際経済再生担当大臣はNHKの「日曜討論」で、社会経済活動の維持を重視する政府の立場に変わりはないとして、引き続き、行動制限は行わず、感染の第7波の収束に全力を挙げる考えを示しました。 14日の「日曜討論」には、今月10日に発足した第2次岸田改造内閣の5人の閣僚が出席しました。 山際経済再生相「第7波がきちんと収まるように最大限努力」 この中で、新型コロナ対策を担当する山際経済再生担当大臣は、新型コロナの感染拡大が続く中での行動制限の扱いについて、「政府としての方針を変えるつもりはなく、コロナ対策は行いながらも、社会経済活動を続けられる環境を整備する努力を続ける。感染の第7波の波がまだ収まっていない状況にあるので、この大波がきちんと収まるように最大限努力する」と述べました。 加藤厚生労働大臣は、新型コロナの感染症法上の扱いを見直すかどうかについて、「いろいろな項目が
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