芸能人契約「移籍金」制度導入へ｜NHK 首都圏のニュース
芸能人と所属事務所との移籍などをめぐるトラブルを防ごうと、国内最大の業界団体が多くの事務所で使われている契約書のひな型を見直し、芸能人が移籍する際に金銭で補償する制度を導入することが関係者への取材でわかりました。 芸能人と所属事務所の関係をめぐっては、契約期間が満了しても事務所側が独立や移籍を先延ばしにするなどしてトラブルになるケースが相次ぎ、ことし８月には公正取引委員会が独占禁止法上問題となる行為をまとめて、業界団体などに周知しています。 こうしたなか、国内最大の業界団体「日本音楽事業者協会」は、多くの芸能事務所が使用している契約書のひな型を見直し、芸能人が事務所を移籍する際に金銭で補償する“移籍金制度”を導入することが、関係者への取材でわかりました。 この制度では、事務所の意向で契約期間を先延ばしするのを制限するため、先延ばしできるのは契約期間が満了したときに、育成などにかけた費用が回
大手芸能事務所など不公正な契約ないか調査 公取委 | NHKニュース
芸能人の所属事務所からの独立や移籍をめぐってトラブルになるケースが相次いでいることから、公正取引委員会が大手芸能事務所などを対象に独立や移籍を一方的に制限するなど、独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 このため、公正取引委員会が芸能人と所属事務所の間で独占禁止法に抵触するような不公正な契約が結ばれていないかどうか、調査を始めたことが関係者への取材でわかりました。 調査の対象となるのは、大手芸能事務所や業界団体などで、芸能人の独立や移籍を一方的に制限したり、独立や移籍をした芸能人の活動を妨害したりする行為をしていないかどうか調べるということです。 公正取引委員会は今後、芸能界の契約について調査結果をまとめ問題点を指摘することを検討しているということです。 多くの芸能事務所が所属する国内最大の業界団体「日本音楽事業者協
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