東京証券取引所は、株価の情報を配信するシステムにトラブルが発生しているため、1日終日、すべての銘柄の取り引きを停止すると発表しました。
「ソフトバンクグループ」の子会社で、携帯電話事業をになう「ソフトバンク」が、12月19日に東京証券取引所に株式上場することになりました。市場から調達する資金は過去最大規模になる見込みです。 親会社の「ソフトバンクグループ(以下:SBグループ)」も上場していて、新たに子会社の「ソフトバンク(以下:SB社)」も上場させると。いったいどういう狙いなんですか? 上場で得られる多額の資金を、ほかの分野への投資に回すということね。 SBグループは、世界的に企業の買収や出資を重ねて事業を拡大させてきたけど、同時に、16兆円を超える多額の有利子負債を抱えてもいる(2018年9月末)。 AI=人工知能やロボットなどの分野への孫社長の投資意欲はまだまだ強く、その資金を、借金をなるべく増やさずに得ようという狙い。 もちろん、上場後はSB社の毎年の利益の中からほかの株主への配当も支払われるから、SBグループが受け
海外の投資家が先週、日本市場で株式を売った額は買った額を1兆円以上、上回る大幅な「売り越し」となり、その規模は比較できる昭和57年以降で過去最大となりました。 「売り越し」の額は29年前の昭和62年10月に世界的に株価が暴落したいわゆる「ブラックマンデー」の週の1兆1220億円を上回り、比較できる昭和57年以降で過去最大となりました。 海外投資家の「売り越し」は年明けから10週連続となり、市場関係者は「中国経済の減速など世界経済の先行きに不透明感が増すなか投資家がリスクを避けようという動きを強めている。とりわけ日本企業については円高ドル安を受けて輸出企業を中心に業績悪化が意識され、それが日本株を売る動きにつながっている」と話しています。 東京市場では株式の取り引き額に占める海外の投資家の割合がおよそ70%に上り、その動向が株価に大きな影響を及ぼすだけに、こうした日本株離れがどこまで続くのか
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