首都圏で発売 新築マンション 3月の平均価格 初の1億円超え | NHK
3月、首都圏で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は、1億4000万円余りと初めて1億円を超えました。 調査会社によりますと、都心で高額の大型物件の発売が相次ぎ、首都圏の平均価格は、去年の同じ月の2倍以上に上昇しました。 調査会社「不動産経済研究所」によりますと、3月に東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で発売された新築マンション1戸当たりの平均価格は1億4360万円で、去年の同じ月と比べておよそ2.2倍に上昇しました。 月ごとの平均価格が1億円を超えたのは、統計を取り始めた1973年以来初めてです。 調査会社によりますと、東京 港区で山手線などの駅に直結し1戸当たりの平均価格が2億円を超えるマンションや、1戸当たりの平均価格が4億円を超えるマンションなど、高額物件の発売が相次いだことが要因です。 このため、東京23区の平均価格は2億1750万円と、去年の同じ月のおよそ2.7倍に上昇
都内で使用 プレミアム付き食事券 販売申し込み再開 約2年ぶり | NHK
東京都内で使える「Go Toイート」のプレミアム付き食事券の販売や申し込みがおよそ2年ぶりに、26日から再開されました。 外食需要の喚起策「Go Toイート」のプレミアム付き食事券は、購入代金の25％分が国の負担で上乗せされるもので、スマートフォンで示す「デジタル券」と紙の「アナログ券」の2種類あります。 このうち、東京都内の飲食店で使える「デジタル券」の販売や申し込みが、26日からインターネットを通じて再開されました。 都内では、おととし11月に販売が始まりましたが新型コロナの感染拡大で1週間で中断されたため、およそ2年ぶりです。 26日再開されたのは、おととしの中断前の抽せんで当選していた分の販売とネットによる抽せんの申し込みで、抽せん結果は来月8日の午後3時以降にメールで通知されます。 一方、「アナログ券」は来月10日から、スマートフォンでの受け付けやはがきによる抽せんの申し込みが始
東京都 新型コロナ 5人死亡 3万1593人感染 前週火曜の約2.9倍 | NHK
東京都内の26日の感染確認は3万1593人と、再び3万人を超えて、感染の拡大が続いています。また、都は、感染が確認された5人が死亡したことを発表しました。 東京都は26日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の3万1593人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内では、25日と24日は2万人台でしたが、再び3万人を超えて感染の拡大が続いています。 一部の医療機関が休診して検査数が少ない3連休明けだった、1週間前の火曜日に比べると、およそ2.9倍で2万人余り増えました。 26日までの7日間平均は2万8866.3人で、前の週の178.8％でした。 26日に確認された3万1593人を年代別に見ると、20代が最も多く、全体の18.6％にあたる5869人でした。 65歳以上の高齢者は2873人で全体の9.1％でした。 また、人工呼吸器か、ECMO＝人工心肺装置を使って
東京 埼玉 千葉 神奈川 「まん延防止」の適用を要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて首都圏の1都3県は国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事はテレビ会議を開きました。 この中で東京都の小池知事は「かつてない猛烈なスピードでの感染拡大だ。『感染を止める、だが社会は止めない』。両方を実現する必要がある」と指摘しました。 そのうえで「一つの経済圏や生活圏を構成する1都3県だ。タイミングを逸することなく危機感の共有を図り、地域の実情に応じた対策を一体となって進めることが重要だ」と強調しました。 会議では1都3県が国に対して、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決め、要請しました。具体的な措置内容は今後詰めの調整を行うことにしています。 感染の急拡大を受けて東京都内では病床の使用率が上昇していて16日現在で19.3
緊急事態宣言 首都圏など都市部は延長か 政府 医療重視し検討 | NHKニュース
今月12日が期限となる緊急事態宣言の扱いについて、政府は、今週後半に対応を決定することにしていますが、首都圏などの都市部では延長せざるをえないといった見方が出ており、ワクチン接種の進捗（しんちょく）も踏まえ、医療提供体制を重視して検討する方針です。 新型コロナウイルス対策で、政府は、緊急事態宣言を21都道府県に出しているほか、まん延防止等重点措置を12県に適用しており、期限は今月12日となっています。 政府内では、新規感染者数は減少傾向となっているものの、重症者の数は依然として高い水準が続いていることなどから、首都圏などの都市部では宣言を延長せざるをえないといった見方が出ています。 政府は、ワクチン接種の進捗も踏まえ、医療提供体制を重視し、自宅での療養者の数なども考慮しながら対応を検討する方針で、菅総理大臣は7日、西村経済再生担当大臣ら関係閣僚と協議することにしています。 そして、今週後半
東京都の感染状況「最大の危機 1日の感染者3000人超の可能性」 | NHKニュース
オリンピック開幕を直前に控えた東京都内の感染状況について、都の「専門家ボード」の座長を務める東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、「これまでで最大の危機を迎えている」と述べ、しっかりとマスクをつけて人と人が出会う機会を少なくするなど、対策を取るよう訴えました。 賀来特任教授は、東京都がいま抱える大きなリスクとして、▼緊急事態宣言が出ているのに人出が十分に減少していないこと、▼マスクの着用など対策が十分ではないこと、▼感染力が強いインドで確認された変異ウイルス「デルタ株」が広がっていること、それに▼4連休、夏休み、東京オリンピックが始まり、人の動きが活発になることの4点を指摘しています。 また、賀来特任教授によりますと、年末から年始にかけての感染拡大の第3波で医療がひっ迫した時期の経験から東京都内での入院患者数は2600人を超えると医療のひっ迫が起きるとされるということですが、6月下旬から倍
東京など9都道府県の緊急事態宣言 6月20日まで延長へ 政府方針 | NHKニュース
今月末が期限となる、東京や大阪など9都道府県の緊急事態宣言について、政府は、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 10都道府県に出されている緊急事態宣言は、沖縄を除く、東京や大阪など9都道府県で来週の31日が期限となっています。 宣言の扱いをめぐり、菅総理大臣は26日に続き、27日午後6時すぎから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣ら関係閣僚と会談し、対応を協議しました。 その結果、政府は、9都道府県の宣言について、来月20日まで延長する方針を固め、与党側に伝えました。 また「まん延防止等重点措置」についても、今月末が期限となっている、埼玉、千葉、神奈川、岐阜、三重の5つの県は、来月20日まで延長する方針です。 一方、来月13日までが期限となっている、群馬、石川、熊本の3つの県については、期限を延長せず、解除を目指す方針です。 政府は28日、感染症などの
【独自】９都道府県での緊急事態宣言、延長で調整…「来月２０日」期限案が浮上
【読売新聞】 政府は、新型コロナウイルス対策として１０都道府県に発令している緊急事態宣言のうち、沖縄県を除く９都道府県について、今月末までの期限を延長する方向で調整に入った。感染状況の改善が不十分なためで、今週中にも専門家の意見を聞
9都道府県の緊急事態宣言 期限の31日解除は困難の見方も 政府 | NHKニュース
緊急事態宣言は21日から沖縄県が追加され、10都道府県に拡大されます。 宣言の期限は、沖縄を除いていずれも今月31日となっていますが、政府内には、解除は難しいという見方もあり、来週の感染状況を見極めて扱いを判断する方針です。 新型コロナウイルス対策で政府は、9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から来月20日までの期間、沖縄県を追加することを決定しました。 また、まん延防止等重点措置を適用してきた愛媛県は、感染状況が改善しているとして、22日をもって解除することも決めました。 これにより、 ▽宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に拡大され、 ▽重点措置の適用地域は群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となります。 追加される沖縄を除いて、いずれも今月31日が期限となっている宣言の扱いについて菅総理大臣は「まず
五輪「スポンサー客」の入国 海外客断念でも譲らぬIOC | 毎日新聞
今夏の東京オリンピック・パラリンピックは20日、政府や東京都、国際オリンピック委員会（IOC）の代表者らによる5者協議で、海外客の受け入れ見送りが決まった。ただ新型コロナウイルスの変異株が拡大しており、水際対策を徹底し、救急医療体制を整えるには課題もある。 IOCのトーマス・バッハ会長は協議後、「世界中の熱狂的な五輪ファンや、五輪観戦を計画していた選手の家族や友人らが失望する気持ちはよく分かる。とても申し訳ない」とコメントした。今後、海外からの受け入れで議論の対象となるのは、スポンサーなど招待客やボランティアの扱いだ。この日はともに議論されなかったという。日本側は感染防止のために規模縮小を図りたい考えだが、IOCはスポンサーの招待客の受け入れを強く求めている。既得権益が絡むだけに調整は簡単ではない。 IOCにとって最上位スポンサーである「TOP」からの収入は放映権料に次ぐ柱で、2013～1
東京五輪・パラ 海外観客を断念 コロナ禍で自由な入国保証困難 | オリンピック・パラリンピック | NHKニュース
東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会と政府や東京都、それにIOC、IPCの5者による会談が開かれ、現在のコロナ禍の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だとして、海外からの観客の受け入れを断念することが決まりました。一方で、東京大会の観客の上限については来月改めて方向性を確認し、その後も柔軟に対応していくとしています。 日本時間の午後6時から始まった会談には、組織委員会の橋本会長と丸川オリンピック・パラリンピック担当大臣が出席し、東京都の小池知事とIOC＝国際オリンピック委員会のバッハ会長、それにIPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長はオンラインで参加しました。 会談では変異したウイルスによる影響が予測できないことや、国内外の感染状況などを踏まえて現在の状況では海外から日本への自由な入国を保証することは困難だなどとして、日本側から海外からの観客の受け入
東京都 時短要請応じない店に 特措法に基づく初の命令へ | NHKニュース
東京都は、営業時間の短縮要請に応じていない飲食店のうち正当な理由がないと判断した店に対して、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく命令を早ければ18日にも出す方針です。命令が出されると全国で初めてとなります。 東京都は、飲食店などに対し営業時間を午後8時までに短縮するよう要請していますが、応じていない113の店には特別措置法の45条に基づいて緊急事態宣言下でのみ適用できる、より強い要請を出しています。 さらに、この要請にも応じていない店に対しては、理由を聞くための通知を今月上旬に出しました。 そして、正当な理由がないと判断した店に対し、都は今週に入って、命令を出すことを事前に通知する手続きを始めるとともに、要請に応じているかどうか最終的な確認を進めています。 そのうえで、応じていないことが確認できれば、2月に施行された改正特別措置法に基づく命令を早ければ18日にも出す方針です。 命令が
緊急事態宣言 政府内で“当面継続すべき”意見広がる | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が広がっており、専門家の意見も踏まえて対応を検討する方針です。 全国の感染状況について、政府は、新規感染者数は減少傾向にあり、医療提供体制も徐々に改善している一方で、感染者数の減少が鈍化しており、発症した人のうち感染経路が分からない人が横ばいから増加傾向にあると分析しています。 こうした中、緊急事態宣言の扱いをめぐり、西村経済再生担当大臣は「医療機関には、新型コロナウイルスと通常医療への対応、さらにワクチン接種も各地でやってもらわなければいけないので、できるだけ負荷を下げなければいけない」と述べました。 政府内では、ワクチン接種を円滑に進めるためにも、感染をさらに抑え込む必要があるとして、当面、緊急事態宣言は継続すべきだという意見が
東京都 新型コロナ 2001人感染確認 65歳以上過去最多に | NHKニュース
東京都は15日、金曜日としては2番目に多い2001人が都内で新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 このうち65歳以上は334人となり、これまでで最も多くなりました。 また、感染が確認された10人が死亡したことを明らかにしました。 東京都は、15日、都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて2001人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 金曜日としては1週間前の今月8日の2392人に次いで、これまでで、2番目に多くなりました。 また、1日の感染の確認が2000人を超えるのは今月9日以来です。 これで都内での感染の確認は今月だけで2万人を超えました。 15日の2001人の年代別は、 ▽10歳未満が65人、 ▽10代が108人、 ▽20代が458人、 ▽30代が355人、 ▽40代が303人、 ▽50代が297人、 ▽60
映画館や遊技施設も営業は午後8時までで 東京都が呼びかけへ | NHKニュース
東京など1都3県を対象に緊急事態宣言が出されることを受けて、都は飲食店とカラオケ店などに対して1日6万円の協力金を出し、特別措置法に基づいて営業時間を午後8時までに短縮するよう要請するほか、人の流れを徹底的に抑えるため映画館や遊技施設などに対しても法律に基づかない「呼びかけ」として、営業を午後8時までにするよう働きかける方針です。 菅総理大臣は東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に7日、特別措置法に基づく緊急事態宣言を出すことにしています。 これを受けて都は、小池知事が飲食店とカラオケ店などに対して1日6万円の協力金を出して営業時間を午後8時までに短縮するよう要請する方針です。 また、支給の対象は政府の方針を踏まえて、現在、都が行っている要請の「事業者ごと」から「店舗ごと」に変更することにしています。 協力金は、およそ8割を国の交付金で賄い、要請の期間は緊急事態宣言と同じ来月7日までに
新成人 全国最多の横浜市 予定どおり成人式開催を決定 | NHKニュース
各地で成人式をめぐる対応が分かれるなか、全国の市区町村で最も新成人の数が多い横浜市は、予定どおり今月11日に式典を開催することを決めました。市では、参加者に式典前後の会食の自粛を呼びかけています。 全国の市区町村で最も多いおよそ3万7000人の新成人が誕生する横浜市では、7日、緊急事態宣言が出される方針となったことを受けて、成人式の対応を検討した結果、予定どおり開催することを決めました。 具体的には、会場を2つに分け、合わせて8回式典を行うことにしていて、それぞれの回の参加者は収容人数の50％以下の2000人から4000人程度を見込んでいます。 市では、国と1都3県の合意事項に基づいた神奈川県の要件を満たすことから開催できると判断したということです。 コロナ禍での成人式をめぐって、横浜市は去年、いったんオンライン形式で行うと発表しましたが、反対意見が多く寄せられたため、一転して式典の開催を
政府 7日にも首都圏の1都3県に「緊急事態宣言」出す方向で調整 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策で、政府は7日にも首都圏の1都3県に緊急事態宣言を出す方向で調整しています。 経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など限定的な措置を講じる方針です。 菅総理大臣は、4日の記者会見で、東京、埼玉、千葉、神奈川の1都3県を対象に、特別措置法に基づく緊急事態宣言の発出を検討する考えを表明しました。 そして「1都3県では、正月三が日も感染者数が減少せず、極めて高い水準になっていて、全国の半分という結果が出ており、より強いメッセージが必要と考えた」と述べました。 これを受けて、政府は7日にも、1都3県に緊急事態宣言を出し、期間は1か月程度とする方向で調整しています。 また、経済への影響を最小限に抑えたいとして、飲食の場での感染リスクの軽減策など、限定的な措置を講じる方針です。 こうした措置の実効性を確保するために、営業時間の短縮要請に応じた飲食店
緊急事態宣言の発出 政府に要請も視野に検討へ 東京都 | NHKニュース
東京都内で31日、新型コロナウイルスの感染が確認されたのは初めて1000人を超え、感染の急速な拡大に歯止めがかからない状況です。 都は、対策の徹底を繰り返し呼びかけるとともに、感染状況を見極めながら緊急事態宣言の発出を政府に要請することも視野に検討することにしています。 東京都内では、大みそかの31日、感染の確認が初めて1000人を超えて、これまでで最も多い1337人となりました。 それまでで最も多かった日を一気に388人上回り、都内で感染が確認された人は合わせて6万人を超えました（※12/26=949人）。 都内では先月18日に5万人を超えたばかりで、2週間弱でさらに1万人増えていて、感染の急速な拡大に歯止めがかかっていません。 また、31日時点で、入院患者も過去最多となったほか重症の患者も緊急事態宣言が解除されたあとでは最も多くなるなど、専門家が「危機的状況に直面している」と指摘する医
東京都 飲食店などの営業時短要請 来年1月11日まで延長決定 | NHKニュース
東京都は、酒を提供する飲食店などに対して営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請について今月17日までとしていた期間を年明けの来月11日まで25日間、延長することを決めました。全面的に応じた中小の事業者には、協力金として一律100万円を支給します。 これは、都の新型コロナウイルス対策会議で小池知事が明らかにしました。 このなかで、23区と多摩地域にある酒を提供する飲食店やカラオケ店に対して、営業時間を午後10時までに短縮するよう求める要請について今月17日までとしていた期間を、感染拡大を食い止めるため年明けの来月11日まで25日間、延長することを決めました。 全面的に応じた中小の事業者には、協力金として一律で100万円を支給します。 一方、「Go Toトラベル」については、政府の方針にもとづいて、今月18日から27日までは東京を目的地とする旅行は一時停止し、東京を出発地とする旅行は
東京の人口 初めて1400万人超える コロナ禍でも一極集中続く | NHKニュース
東京都の人口が先月1日現在の推計で、初めて1400万人を超えました。新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月も就職や進学などの転入があり、人口の東京一極集中が続いています。 合わせると、前の月よりおよそ2万人増えて1400万2973人となり、初めて1400万人を超えました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月に、就職や進学などで他の道府県から転入した人が転出した人よりも上回るなどしたためです。 前の年の同じ時期と比べても8万人余り増加していて、人口の東京一極集中が続いています。 東京都の人口は、昭和37年に1000万人の大台を超え、昭和42年に1100万人に達して以降、およそ30年間は横ばいで推移していました。 その後、バブル経済崩壊後の平成9年から再び増加に転じ、平成12年に1200万人を突破し、その後20年かけて1400万人に達したことになります。 都の担当者は「バブル経済の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
