東京都の「転出超過」5か月連続に 「依然コロナの影響」総務省 | NHKニュース
東京都の先月の人口の動きは、5か月連続で転出が転入を上回る「転出超過」となり、総務省は「新型コロナウイルスの影響が依然見られるが、緊急事態宣言の解除によって、今後、変化が見られるか注視したい」としています。 総務省によりますと、先月の東京の人口の動きは、転入が2万5151人、転出が2万8684人で、転出が転入を3533人上回り、5か月連続で「転出超過」となりました。 東京都では、去年7月以降、一時期を除いて転出超過が続いていて、先月は、新型コロナウイルスの感染拡大前のおととしの同じ月に比べて、転入はおよそ5000人少ない一方、転出は1000人余り多くなっています。 総務省は「新型コロナウイルスの影響が依然見られるが、先月末の緊急事態宣言の解除によって、今後、人口の動きに変化が見られるか注視したい」としています。
東京から地方への移住検討者増 NPO“移住先での生活の想定を” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、東京から地方への移住を検討する人が増えていて、移住の支援を行うNPO法人は「地方暮らしは憧れだけでは難しい」として、移住先での生活を具体的に想定することが大事だと指摘しています。 総務省によりますと、東京都の人口の動きは、ことし5月に今の調査方法となった2013年以降、初めて転出が転入を上回り、ことし4月から11月までに1万2000人余りの「転出超過」となっています。 移住の支援を行う東京 千代田区のNPO法人には全国41道府県の相談窓口が設けられていて、相談件数は、ことし6月以降、増加傾向で10月と11月は5000件近くにのぼったということです。 地元の高知県への移住を決めたという27歳の女性は「ホテルで働いているが『Go To』で利用客が増えたり減ったりして気持ち的につらかった。地元に帰り活性化に携わりたいという思いになった」と話していました。
携帯料金 日本は“なお高い” ロンドンの3倍以上 総務省調査 | NHKニュース
日本の携帯電話の料金は、値下げが進んでいるものの、海外の主要都市と比べてなお高い水準にあるという総務省の調査がまとまりました。 それによりますと、ひと月に5ギガバイトのデータを使う場合のスマートフォンの料金は、東京が6250円で、1年前に比べて、17％下がりました。 一方、各都市との比較では、ニューヨークの6865円に次ぐ2番目の高さで、最も安いロンドンの1800円と比べると、3倍以上になっています。 また、大容量の20ギガバイトを使う場合の東京の料金はひと月8175円で、1年前より5％下がったものの、6都市の中で最も高くなりました。 国内では、携帯電話料金の引き下げをねらって去年10月に通信料金と端末代金の分離を義務づける新たなルールが導入され、大手携帯各社が新ルールに対応した値下げを行いましたが、海外の主要都市と比べるとなお高いことを示しています。 30日の閣議の後の記者会見で高市総務
東京圏「転入超過」続く 人口の一極集中に歯止めかからず | NHKニュース
去年１年間の人口の動きを総務省が調べたところ、東京を中心とする「東京圏」への転入は、転出を15万人近く上回る「転入超過」となりました。３大都市圏で「転入超過」となったのは「東京圏」だけで、一極集中に歯止めがかからない現状が浮き彫りになっています。 「転入超過」の人数は、前の年より9000人近く増え、日本人に限った集計では、24年連続の「転入超過」となっています。 一方、大阪・兵庫・京都・奈良の「大阪圏」は、転出が転入を4097人上回ったほか、愛知・岐阜・三重の「名古屋圏」も１万5017人上回り、いずれも「転出超過」となりました。 都道府県別にみますと、転入者が上回ったのは、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、福岡、滋賀、沖縄の８都府県でした。 総務省は「若い世代が進学や就職で『東京圏』に転入し、そのまま定住する傾向が続いている」と分析しています。 政府は、地方創生に向けた総合戦略で「東京圏」へ
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