東横インの敗訴確定 ＮＨＫ受信料１９億円支払いの判決：朝日新聞デジタル
ＮＨＫがビジネスホテルチェーン「東横イン」とグループ会社に、ホテル全室のテレビの受信料支払いを求めた訴訟で、ＮＨＫの訴えを全面的に認め、東横イン側に約１９億３５００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。最高裁第二小法廷（菅野博之裁判長）が２４日付の決定で、東横イン側の上告を退けた。 東横インは現在、全室について契約をしている。二審・東京高裁は、全室分を契約する以前の２０１２年１月～１４年１月を対象に、全国２３５ホテルの約３万４千台分のテレビのほか、１３年１０月まで運営していた１ホテルの約１１０台分について支払いを命じた。東横イン側は「一部の客室の支払いでＮＨＫと合意していた」と主張したが、高裁は「放送法はテレビの設置者に契約の締結を強制しており、例外規定はない」と退けていた。 東横インの代理人弁護士は「主張が受け入れられず極めて残念だ」、ＮＨＫは「主張が認められたと受け止めている」とのコ
受信料訴訟、東横インに全部屋分の支払い命令 １９億円：朝日新聞デジタル
ホテル各室にテレビがあるのに受信料が支払われていないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手「東横イン」とグループ会社に未払い分を求めた訴訟で、東京地裁（中吉徹郎裁判長）は２９日、ほぼ請求通りの計約１９億３千万円の支払いを東横イン側に命じる判決を言い渡した。ＮＨＫによると、判決で受信料の支払いを命じた額としては過去最高という。 対象は、２０１４年に東横イン側がＮＨＫと全部屋分の契約をするまでの２年間の未払い分。東横イン側は「この期間は一定の割合の客室のみ契約することでＮＨＫと合意しており、残りの客室分の支払いは免除されていた」と主張し、ＮＨＫは「残りの客室も支払いは免除していない」と訴えていた。 判決はグループの２３５のホテルにある未払いの約３万４千部屋について支払い義務があると指摘。「放送法はＮＨＫによる恣意（しい）的な契約免除を認めておらず、免除の合意が成立していたとは認められない」
東横イン側が争う姿勢 ＮＨＫ受信料「請求は妥当ではない」 - MSN産経ニュース
テレビがあるのに受信契約に応じないとして、ＮＨＫがビジネスホテルチェーン大手の東横イン側に、受信料計約５億５２１０万円の支払いを求めた訴訟の第１回口頭弁論が１０日、東京地裁（白井幸夫裁判長）であり、東横イン側は争う姿勢を示した。ただ「内容によっては契約に応じる」としており、今後は裁判外でも協議を進める。 東横イン側は、客室の稼働率の問題や、テレビを利用しない宿泊客が多いことを踏まえると、ＮＨＫの請求は妥当ではない、などと主張。現在でも一定の受信料は支払っているという。 ＮＨＫによると、ホテルの受信料は主に客室単位で計算する。今回の請求は、テレビが設置されているのに未契約の約３万３７００件分。ＮＨＫは東横インとは別に、２つのホテルチェーンに対しても受信料を求め、提訴している。
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