【訴状の内容は】水原一平容疑者 違法賭博にのめり込んだ経緯 | NHK水原容疑者を銀行詐欺の疑いで訴追する訴状には何が書かれているのか。 訴状は4月11日付けで、訴追する側としてアメリカの連邦捜査機関で日本の国税庁にあたるIRS＝内国歳入庁の特別捜査官の名前が記されています。 以下、詳しい内容をお伝えします。 ※1ドル153円で計算しています。 目次 携帯電話 ブックメーカーと数百のテキストメッセージ 2021年9月8日ごろ 違法賭博のアカウント番号とパスワードを付与
赤信号直進のバイクと衝突 車のドライバーに無罪判決 福岡地裁 | NHK
交差点を右折しようとした車が対向車線を赤信号で直進してきたバイクと衝突した事故で、車のドライバーが罪に問われるかが争われた裁判で、福岡地方裁判所は「赤信号で交差点に進入してくるバイクまで予測して安全を確認すべき注意義務はない」などとして、過失運転傷害などの罪に問われたドライバーに無罪を言い渡しました。 おととし10月、福岡県古賀市にある片側3車線の国道の交差点で、乗用車が右折しようとした際、対向車線を赤信号で直進してきたバイクと衝突し、乗用車を運転していた市内のナイジェリア国籍の50代の男性がバイクの運転手にけがをさせたとして過失運転傷害などの罪に問われました。 検察は、バイクが赤信号で交差点に進入していたことを把握しないまま男性を起訴しましたが、男性側の指摘を受けて補充捜査を行った結果、バイク側が赤信号を直進したことが明らかになり、起訴内容を変更していました。 27日の判決で福岡地方裁判
京アニ放火殺人事件初公判 被告は起訴内容を認める 弁護士は無罪主張 | NHK
裁判員裁判は、午前10時半すぎに始まりました。 裁判の「冒頭手続」で、青葉被告は裁判長から名前や職業などを尋ねられました。これに対し、被告は小声で答えました。 青葉被告は、起訴された内容について「間違いありません。当時はこうするしかないと思っていた。こんなにたくさんの人が亡くなるとは思っておらず、やりすぎた」と述べ、起訴された内容を認めました。 一方、被告の弁護士は「被告は精神障害により、よいことと悪いことを区別して犯行をとどまる責任能力がなかった」などとして、無罪を主張しました。 検察は、冒頭陳述でこの裁判の主な争点は責任能力だとしたうえで、「被告には完全責任能力があった。被告は、京都アニメーション側に小説のアイデアを盗まれたと一方的に思い込んだ。筋違いの恨みによる復しゅうだ」と述べました。 犯行に至ったいきさつについては、「被告は、京アニが制作したアニメに感銘を受けたことをきっかけに小
トランプ氏 SNSで「21日逮捕される」と主張 抗議呼びかけ | NHK
アメリカのトランプ前大統領は、21日に自身が逮捕されるとSNSで主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、検察を情報の出どころとしていて支持者らに抗議するよう呼びかけました。 アメリカのトランプ前大統領は18日、自身が関係する企業が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に「共和党の圧倒的な有力候補である前の大統領が来週火曜日に逮捕されるだろう」と投稿し、21日に自身が逮捕されると主張しました。 容疑など詳しいことには触れていませんが、この情報の出どころについては「マンハッタン地区の検察の違法な情報漏えいがそれを示している」としています。 これについてトランプ氏の代理人は声明で検察当局から逮捕について連絡があったわけではないと説明しています。 一方、トランプ氏は投稿に「われわれの国を取り戻せ」と書き込み、支持者らに抗議するよう呼びかけています。 トランプ氏をめぐっては、トラ
クオモ前NY州知事の訴追取り下げ 女性の胸無理やり触った疑い | NHKニュース
女性の胸を無理やり触ったとして州の刑法に違反した疑いで去年訴追されたアメリカ・ニューヨーク州のクオモ前知事について、検察は裁判で犯罪としての要件を立証できないと判断し、訴えを取り下げました。 一方で「このような行為は政府にも職場にもあってはならない」として、セクシュアル・ハラスメントに警鐘を鳴らしています。 ニューヨーク州のクオモ前知事は去年10月、女性の胸を無理やり触ったとして州の刑法に違反した疑いで捜査当局に訴追されました。 これについて独立した捜査を行ってきたニューヨーク州オールバニ郡の検察は4日、捜査の結果、裁判で犯罪としての要件を立証できないと判断し、訴えを取り下げました。 これによって捜査は終結する形になりますが、検察は「このような行為は政府にも職場にもあってはならない。議論を継続できるよう、職場でセクシュアル・ハラスメントを受けた被害者が名乗り出て問題を明るみに出すことを奨励
賭けマージャン問題で黒川元検事長 略式起訴へ 東京地検 | 事件 | NHKニュース
去年の緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた問題で刑事告発され、起訴猶予になった東京高等検察庁の黒川弘務元検事長について、東京地方検察庁が検察審査会の「起訴すべきだ」という議決を受けて再捜査し、一転して賭博の罪で略式起訴する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 東京高等検察庁の黒川元検事長は去年の緊急事態宣言の中、産経新聞の記者2人と朝日新聞の記者だった社員1人とともに賭けマージャンをしていたとして賭博などの疑いで刑事告発され、東京地方検察庁は去年7月「1日に動いた金額が多いとは言えない」などとして起訴猶予にしました。 しかし、東京第6検察審査会は去年12月「違法行為を抑止する立場にあった元検事長が漫然と継続的に賭けマージャンを行っていたことが社会に与えた影響は大きい」と指摘し、「起訴すべきだ」という議決をしていました。 これを受けて東京地検は再び捜査した結果、黒川元検事長
「コインハイブ」事件で無罪判決｜NHK 首都圏のニュース
サイトを閲覧した人のパソコンを無断で利用し仮想通貨の獲得作業を行うプログラムが、コンピューターウイルスに当たるかどうかが争われた裁判で、横浜地方裁判所はウイルスではないとする判断を示したうえで、プログラムをサイトに埋め込んだとして起訴された男性に無罪を言い渡しました。 閲覧した人のパソコンの処理能力を無断で利用できるプログラム「コインハイブ」は仮想通貨を獲得する手段に使われ、警察による摘発が相次ぎました。 このうち都内に住む３１歳のウェブデザイナーの男性は、おととし、自分のサイトにこのプログラムを埋め込んだことがコンピューターウイルスを保管する行為に当たるとして不正指令電磁的記録保管の罪に問われました。 裁判で、検察が「閲覧者の意図に反した行為だ」として罰金を求刑したのに対し、弁護側は「同じ技術はネット広告や警察のホームページなどにも広く使われていてウイルスではない」などと無罪を主張してい
ゴーン前会長の保釈認める決定 保釈金は10億円 東京地裁 | NHKニュース
特別背任などの罪で起訴されている日産自動車のカルロス・ゴーン前会長について東京地方裁判所はさきほど３回目の請求に対して保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければゴーン前会長は早ければ５日にも107日ぶりに保釈される見通しです。 ゴーン前会長側はことし１月にも２回にわたって保釈を請求しましたが、いずれも東京地方裁判所に却下され、先月からは著名な事件の裁判でたびたび無罪を勝ち取った実績がある弘中惇一郎弁護士らが新たに弁護を担当して、５日前に改めて保釈を請求していました。 この３回目の請求に対し裁判所はさきほど、ゴーン前会長の保釈を認める決定をしました。 保釈金は10億円だということです。 裁判所は特捜部や弁護士から改めて意見を聞くなどした結果、保釈を認めても関係者との口裏合わせなど証拠隠滅などのおそれは低いと判断したものとみられます。 検察は保
性犯罪で起訴 懲役８年求刑｜NHK 長崎県のニュース
女の子への強制わいせつ傷害などの罪に問われている６６歳の被告の裁判員裁判で、検察は「性犯罪の常習性があり、似たような犯罪を繰り返す人には、より刑罰を重くしていくことが必要不可欠だ」などと述べ、懲役８年を求刑しました。 住所不定、無職の寺本隆志被告（６６）は、去年６月、長崎市で小学生の女の子のあとをつけて下着をおろしてけがをさせたほか、別の女の子の下着などを盗んだとして、強制わいせつ傷害と窃盗の罪に問われています。 これまでの裁判では、被告が平成４年に東京・北区で当時１３歳の女子生徒を殺害した事件や、長崎市で当時１２歳の女子生徒を殺害した事件などで有罪判決を受けて服役したこと、それに今回の事件の発生が別の性犯罪で服役し、出所してから５か月ほどだったことが明らかになっています。 １９日の裁判で、検察は「高齢で体力が衰えた中、性的欲求を満たすため抵抗できない幼い女児を狙っている。似たような犯罪を
ゴーン前会長 取締役会の承認得ずに投資の権利付け替えか | NHKニュース
特別背任の疑いで再逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が18億円余りの含み損を抱える私的な投資の権利を日産に付け替えた際、取締役会の承認を得ていなかった疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部はゴーン前会長が日産を私物化していたとみて捜査を進めています。前会長は容疑を否認しているということです。 関係者によりますと私的な投資はゴーン前会長の資産管理会社が新生銀行と契約して行われましたが、10年前のリーマンショックで18億5000万円の含み損が出たため、前会長は銀行側に投資の権利を日産に移すことを提案したということです。 この際、銀行側は日産の取締役会での承認を求めましたが、前会長側はこれを拒否し、承認を得ないまま投資の権利を付け替えた疑いがあるということです。しかし、証券取引等監視委員会から違法性のおそれを指摘されたため権利は数か月後に前会長側に再び戻されたとい
日産ゴーン前会長ら 21日以降の勾留延長認めず 保釈の可能性 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長とグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所が、検察が求めた21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが関係者への取材でわかりました。弁護士が保釈の請求をし、認められれば、ゴーン前会長らは近く拘置所から保釈される可能性が出てきました。特捜部の勾留延長の請求が認められないのは極めて異例です。 日産自動車の会長だったカルロス・ゴーン容疑者（64）は、昨年度までの直近３年間のみずからの報酬を有価証券報告書に42億円余り少なく記載していたとして、今月10日、代表取締役だったグレッグ・ケリー容疑者（62）とともに金融商品取引法違反の疑いで東京地検特捜部に再逮捕されました。 ２人の勾留は20日までが期限で、特捜部は勾留の延長を求めましたが、東京地方裁判所が、21日以降の勾留の延長を認めない決定をしたことが、関係者への取材でわかりました。 検察はこれを不服
「多額の報酬開示 従業員の意欲なくなる」ゴーン前会長 | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が退任後に巨額の報酬を受け取ることにした理由について、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がり、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。一方で、「退任後の報酬は正式には決まっていない」と主張し、容疑を否認しているということです。 関係者によりますと、ゴーン前会長は１億円以上の役員報酬の開示が義務づけられた平成22年以降、20億円程度だった報酬を報告書には10億円程度と記載し、差額は退任後に受け取ることで毎年、会社側と合意していたとみられています。 その理由についてゴーン前会長は特捜部の調べに対し、「10年前のリーマンショックで日産の業績が下がったことがきっかけで、多額の報酬が開示されれば従業員の働く意欲がなくなると思った」などと説明していることが関係者への取材で分かりました。
ゴーン前日産会長が容疑否認していること明らかに | NHKニュース
金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン前会長が東京地検特捜部の調べに対しみずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載する意図はなかったなどとして容疑を否認していることが関係者への取材でわかりました。この事件でゴーン前会長の認否が明らかになるのは初めてです。 ゴーン前会長は、公表されるみずからの報酬額を毎年10億円程度にするよう、ともに逮捕された側近で前代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者に（62）指示していた疑いがあるということですが、特捜部の調べに対し、有価証券報告書にうその記載をする意図はなかったなどとして容疑を否認していることが関係者への取材でわかりました。 前会長は取り調べに対して、黙秘などをすることなく検事にみずからの見解を主張しているということです。 この事件でゴーン前会長の認否が明らかになるのは初めてです。 また関係者によりますと、ケリー前代表取締役は「
日産 他役員の報酬がゴーン会長に流れたか | NHKニュース
日産自動車のカルロス・ゴーン会長が金融商品取引法違反の疑いで逮捕された事件で、日産の取締役に支払われた報酬の総額が、株主総会で承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材で分かりました。東京地検特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。 日産では平成22年以降、取締役への報酬の総額は毎年およそ30億円と株主総会で承認されていましたが、実際に取締役に支払われた報酬は承認された額より毎年10億円程度少なかったことが関係者への取材でわかりました。 関係者によりますと、ゴーン会長には株主総会で承認された報酬との差額をどのように取締役に分配するか決める権限があったということで、特捜部はほかの取締役に支払われなかった報酬の一部がゴーン会長に流れていた疑いがあるとみて実態解明を進めています。 今回の事件で、東京地検特
「司法取引」きょうから導入 “日本の刑事司法の大転換点” | NHKニュース
容疑者などが捜査に協力する見返りに検察が起訴を見送ったり求刑を軽くしたりする「司法取引」が１日から日本に導入されます。組織犯罪や企業犯罪などを解明する新たな捜査手法として期待される一方、うその供述がえん罪を生む危険性も指摘され、制度がどのように運用されるか注目されます。 アメリカなど海外では広く使われている捜査手法で日本には１日から初めて導入されます。 対象となるのは脱税や談合などの経済事件や汚職事件、それに薬物や銃器などの事件で、巧妙化する組織犯罪や企業犯罪などの全容を解明する新たな捜査手法として期待されています。 一方で容疑者や被告がみずからの処分を軽くするためにうその供述をして、無関係の人を事件に巻き込み、えん罪を生み出すおそれも指摘されています。 制度の導入は「日本の刑事司法の大きな転換点」と位置づけられていて、今後、どのように運用されるか注目されます。 「司法取引」を担当する最高
栃木小１女児殺害事件 被告に無期懲役の判決 | NHKニュース
平成１７年、栃木県の旧今市市、今の日光市で小学１年生の女の子が連れ去られて殺害された事件の裁判員裁判で、宇都宮地方裁判所は、殺人などの罪に問われた３３歳の男に対し、求刑どおり無期懲役の判決を言い渡しました。 裁判では直接的な物的証拠がないなか、捜査段階の自白の内容を信用できるかどうかが争点となり、法廷では被告が自白した様子などを撮影した７時間以上に及ぶ録音録画が公開されました。 裁判で、検察は「被告の自白の内容は犯人でなければ到底話せない内容で具体的で迫真性があり、高い信用性がある」と主張し、無期懲役を求刑しました。 これに対し、弁護側は「現場や刺し傷などの遺体の状況と自白の内容には矛盾があり、信用できない」として無罪を主張していました。 ８日の判決で宇都宮地方裁判所は勝又被告に対し、求刑どおり無期懲役を言い渡しました。
石川議員の供述内容を知りうる立場の「小沢氏側の関係者」？ - la_causette
元の文章が消えているので、finalventさんのところから孫引き。 ⇒NHKニュース “銀行の融資 小沢氏に報告” 民主党の小沢幹事長の資金管理団体をめぐる事件で、逮捕された石川衆議院議員が大久保秘書も資金調達にかかわっていたことを認める供述をしていることが、小沢氏側の関係者への取材でわかりました。 これをみて考えるべきことは、まずは、「小沢氏側の関係者って何？」ということであり、次に、石川議員の供述内容を知りうる立場の「小沢氏側の関係者」なんているのだろうか、ということです。 これを見る限り、石川議員には接見禁止処分が下されているので、石川議員の口から取り調べに対する供述内容を知ることができるのは石川議員の弁護人に限られているし、すると、石川議員の弁護人って安田先生だから「小沢氏側の関係者」と表現するにあたらないことは明らかです。で、安田先生は、１月２７日の時点で、このような書面を提出
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ゴーン前会長「このままでは絶対に納得できない」 | NHKニュース
ゴーン前会長「合法的に進めるよう依頼」容疑を否認 | NHKニュース
ゴーン会長の弁護人に元東京地検特捜部長 | NHKニュース