甘利大臣 現金受け取り認め辞任を表明 NHKニュース
甘利経済再生担当大臣は、事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことを受けて記者会見し、大臣室やみずからの事務所で現金を受け取っていたことを認めたうえで、「閣僚としての責務、および政治家としての矜持（きょうじ）に鑑み、本日ここに閣僚の職を辞することにした」と述べ、閣僚を辞任する意向を明らかにしました。 冒頭、甘利大臣は、「私を巡る今回の週刊誌報道の件で、国民の皆さまにご心配をおかけしていることにつきまして、深くおわびを申し上げる。まだ調査は不十分ではあるが、これまでに判明した事実関係についてご説明を申し上げる」と述べました。 そして、甘利大臣は、平成２５年１１月に大臣室で、また、おととしの２月に神奈川県大和市のみずからの事務所で、それぞれ建設会社の関係者と面会した際、いずれも５０万円の現金を受け取ったことを認めるとともに、政治資金として処理されていると説明しました。 そのうえで
甘利大臣「疑惑持たれぬよう説明責任果たす」 NHKニュース
国会は衆議院本会議で２日目の代表質問が行われ、甘利経済再生担当大臣は、みずからの事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、事実関係を確認したうえで国民に疑惑を持たれないよう説明責任を果たしていく考えを強調しました。 これに対し、安倍総理大臣は「子どもの看護のために休暇を半日単位で取ることや、介護休業を分割で取ることを可能にするなど、仕事を続けながら休みを取りやすくする。また、妊娠や出産、育児休業を理由とする職場での嫌がらせ、いわゆるマタニティーハラスメントの防止を事業者に義務づける育児介護休業法等の改正案を今国会に提出するべく準備している。仕事と育児や介護を両立し、継続して仕事ができる環境を整え、働き方改革に全力で取り組んでいく」と述べました。 共産党の志位委員長は、甘利経済再生担当大臣の事務所が建設会社から現金を提供されたなどと報じられたことについて、「甘利大臣は
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