私が新型コロナ陽性となったのは2022年8月8日。出張先の沖縄県与那国島から自宅のある那覇に戻った数日後のことだった。 37度台の熱と、のどに違和感があった。 買っておいた医療用抗原検査キットを試すと、陽性だった。 当時、沖縄では連日、5000人台の新規感染者が確認されていた。医療体制はひっ迫し、若い人などは医療機関にかからずに自宅療養するよう呼びかけられていたので、ウェブシステムを使って陽性者として登録。家にあった解熱鎮痛剤を飲んで療養した。 感染したこと自体にあまり驚きはなかった。ワクチンは3回接種していたし、感染した同年代の同僚たちも問題なく回復し仕事に復帰していたので、私も数日で回復するだろうと思っていた。
新人2人の争いとなった那覇市長選挙は、自民党と公明党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏(59)が初めての当選を果たしました。 新人2人の争いとなった那覇市長選挙は、自民党と公明党が推薦した元那覇市副市長の知念覚氏(59)が初めての当選を果たしました。 那覇市長選挙の開票結果です。 ▼知念覚、無所属・新。当選。6万4165票。 ▼翁長雄治、無所属・新。5万4125票。 自民党と公明党が推薦した知念氏が、玉城知事を支えるオール沖縄が支援し、立憲民主党、共産党、れいわ新選組、社民党、地域政党の沖縄社会大衆党が推薦した元県議会議員の翁長氏を抑え、初めての当選を果たしました。 知念氏は、那覇市出身の59歳。現職の城間市長のもと8年近くにわたり副市長を務めました。知念氏は選挙戦で那覇市役所に38年勤務した経験をアピールしたほか、コロナ禍で疲弊した地域経済の立て直しに取り組むことなどを訴えました。そして
沖縄県の沖縄本島地域では新型コロナ用の病床使用率が100%を超えて、新型コロナ以外の病床もひっ迫し、けがや急病で入院することも難しくなっていて、医師は「私たちにとっては絶望的な状況だ」と惨状を訴えています。 NHKは、新型コロナの感染者の対応に当たっている沖縄県豊見城市の「友愛医療センター」が15日に撮影した映像の提供を受けました。 映像からは、救急患者の処置を最初に行う部屋が新型コロナの患者で埋まり、新型コロナ以外の患者を別のスペースに運ぶ様子や、医師らが対応を相談する様子が見て取れます。 このなかで、医師は救急隊からの電話に対し「ERがいっぱい。入院は約束できない」と本人に伝えるよう指示していました。 病院によりますと、新型コロナ患者向けに確保している病床は16日午後4時半の時点で、 ▽軽症と中等症の24床 ▽重症の4床の、 すべてが埋まっているということです。 コロナ以外の病床もひっ
新型コロナの感染急拡大を踏まえ沖縄県は21日、対策本部会議を開き、不要不急の外出自粛や会食時の人数、時間の制限など、県民に行動制限を要請することを決めました。 沖縄県内では20日、一日の新規感染者が初めて5000人を超え、21日も5250人と過去最多を更新し、医療提供体制がひっ迫しています。 県は、21日午後、対策本部会議を開き、県民に対する新たな行動制限の要請内容を決定しました。 具体的には、 ▽不要不急の外出自粛や、 ▽会食は4人まで、2時間以内とすること ▽高齢者など重症化リスクのある人は、同居している家族以外の人と会うのを控えること それに、 ▽1000人以上が参加するイベントを開催する際は、感染対策の計画を事前に県に提出することや、アルコールの提供を伴う場合は、時期の変更を検討することなどを求めるとしています。 期間は、7月22日から8月14日までとしています。 さらに、医療提供
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置をめぐり、岸田総理大臣は17日夜、記者会見で、大阪など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を明らかにしました。 また来月から水際対策を段階的に緩和する方針を表明しました。 この中で岸田総理大臣は、新型コロナへの対応について「諸外国での知見の蓄積も含め、オミクロン株の科学的性質がだいぶ明らかになってきた。全国的にオミクロン株の感染拡大のペースは落ち着き始めているが、慎重さは堅持しながら『第6波の出口に向かって徐々に歩み始める』次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきと考えている」と述べました。 そして、まん延防止等重点措置について、今月20日が期限の大阪など16道府県と27日が期限の和歌山は来月6日まで延長する一方、沖縄や山口など5県は20日の期限をもって解除する方針を表明しました。 また、新型コロナワクチンの3回目の接種を
在日アメリカ軍司令部は、施設区域などでの新型コロナの感染拡大が周辺自治体で感染が広がる要因になったという指摘があることについて、NHKの取材に対し、世界的に感染者が増加しており「責任の所在を明らかにすることは利益をもたらさない」などと回答しました。 沖縄や山口など、在日アメリカ軍の施設区域などでの感染拡大を受けて、NHKは先月、在日アメリカ軍司令部に、これまでの感染対策への認識などを書面で質問し、回答を得ました。 この中で、在日アメリカ軍司令部は去年9月以降、日本側との合意に反して兵士らの出入国時の検査を取りやめるなど、感染対策を緩和したことについて、「継続的に対策の見直しと更新を行っていて、関係者の健康を守るという約束を放棄したわけではない」としています。 また、日本政府が、アメリカ側の対策の緩和を確認したのは去年12月だと説明していることに関連し、すぐに日本側に情報共有しなかった理由を
沖縄県は、県内にある民間の検査機関がPCR検査で陽性と判定された人の保健所への届け出を大阪の医療機関に依頼した結果、先月12月29日以降、およそ900人分が大阪府の感染者数として集計されていたとみられると明らかにしました。 沖縄県によりますと、県内にある民間の検査機関の1つが、県内で検体を採取しPCR検査で陽性と判定されたおよそ900人分の診断を先月29日以降、大阪の医療機関に依頼していましたが、この医療機関は地元の保健所に届け出ていたため大阪府の感染者数として集計されていたとみられるということです。 県によりますと、この検査機関は当初、県内の医師に診断を依頼していましたが、感染の急拡大で対応できる件数を超えたため、大阪の医療機関に依頼したということです。 沖縄県在住の感染者が県外の保健所に届け出られた場合でも、沖縄の保健所が連絡を受け、本人の健康状態を確認することになっています。 沖縄県
沖縄県は18日、新たに1443人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県内で確認された感染者は合わせて6万9069人になりました。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに121人の感染が確認されたと連絡がありました。
沖縄県は17日、新たに530人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県内で確認された感染者は合わせて6万7626人になりました。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに31人の感染が確認されたと連絡がありました。
沖縄県内では、医療従事者が感染したり濃厚接触者になったりするなどして出勤できないケースが相次いでいます。 こうした中、沖縄県豊見城市の病院では、医師や看護師など職員数十人が働くことができず、医療体制がひっ迫しています。 豊見城市にある新型コロナの重点医療機関の「友愛医療センター」では、新型コロナの感染の急拡大に伴い、今月4日ごろから医師や看護師、それに事務職員が出勤できないケースが相次いでいます。 病院によりますと、新型コロナに感染したり濃厚接触者になったりしたほか、市内の小中学校が臨時休校して子どもの面倒を見るために、13日現在で職員数十人が働くことができずにいるということです。 一方、職員が不足する中で感染者の対応にあたり、13日の時点で院内に20床あるコロナ患者用の病床のうち15床が埋まっています。 病院では、職員の出勤状況などを把握したうえで、病棟ごとに再配置しようと調整を進めてい
沖縄県は9日、新たに1533人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 県内で確認された感染者は合わせて5万7430人になりました。 沖縄県で発表された一日の感染者数としては8日の1759人に次いで過去2番目に多くなっています。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに429人の感染が確認されたと連絡がありました。 那覇市の保健所 積極的疫学調査の一部を取りやめ 新型コロナウイルスの感染の急拡大で沖縄県那覇市の保健所は業務がひっ迫しているとして、9日から、濃厚接触者や感染経路を調べる積極的疫学調査の一部を取りやめました。 今後は感染者本人に濃厚接触者が誰になるかを判断してもらい、みずから連絡をとって外出の自粛などを呼びかけてもらうということです。 那覇市の新規感染者は今月1日は7人でしたが、8日は400人と、この8日間で57倍に急増しています。 こうした中、那覇市
沖縄県は8日、新たに1759人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 7日の1414人を上回り過去最多を更新しました。 県内で確認された感染者は合わせて5万5897人になりました。 また、アメリカ軍から沖縄県に対し、新たに302人の感染が確認されたと連絡がありました。
沖縄県は7日、新型コロナウイルスへの感染が新たに確認された人が、暫定値で1400人を超える見通しになったと発表しました。6日の981人を上回り、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 沖縄県によりますと、新型コロナへの感染が新たに確認された人が、7日、暫定値で1400人を超える見通しだということです。 6日に981人と過去最多を更新しましたが、7日、初めて1000人を超えて過去最多となる見通しです。 今月に入ってからの沖縄県の新規感染者は、 ▽元日が52人、 ▽2日が51人、 ▽3日が130人、 ▽4日が225人、 ▽5日が623人と、 急激に増えていて、感染拡大に歯止めがかからない状況になっています。 このため沖縄県は6日、政府に対して県内全域にまん延防止等重点措置の適用を要請しました。 7日に政府が決定すれば、9日から、飲食店に対して時短営業を求めたり、県民に都道府県をまた
沖縄県は5日、新たに623人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 一日の感染者数が県内で600人を超えるのは、およそ4か月前の去年8月28日以来です。 沖縄県によりますと、新たに感染が確認された623人は、年代別では、 ▽20代が332人、 ▽30代が76人、 ▽10代が63人、 ▽40代が50人、 ▽50代が31人、 ▽60代が26人、 ▽10歳未満が22人、 ▽80代が12人、 ▽70代が7人、 ▽90歳以上が2人、 ▽確認中が2人です。 1日の感染者数が600人を超えるのは、去年8月28日以来です。 20代の感染が300人を超える状況について、沖縄県の担当者は「若者の間で年末年始の飲食による感染が広がったと考えられる」としています。 地域別では、 ▽那覇市が114人、 ▽中部保健所管内が61人、 ▽名護市が57人、 ▽うるま市が52人、 ▽南部保健所管内
緊急事態宣言は21日から沖縄県が追加され、10都道府県に拡大されます。 宣言の期限は、沖縄を除いていずれも今月31日となっていますが、政府内には、解除は難しいという見方もあり、来週の感染状況を見極めて扱いを判断する方針です。 新型コロナウイルス対策で政府は、9都道府県に出している緊急事態宣言について、23日から来月20日までの期間、沖縄県を追加することを決定しました。 また、まん延防止等重点措置を適用してきた愛媛県は、感染状況が改善しているとして、22日をもって解除することも決めました。 これにより、 ▽宣言の対象地域は北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、岡山、広島、福岡、沖縄の10都道府県に拡大され、 ▽重点措置の適用地域は群馬、埼玉、千葉、神奈川、石川、岐阜、三重、熊本の8県となります。 追加される沖縄を除いて、いずれも今月31日が期限となっている宣言の扱いについて菅総理大臣は「まず
世界自然遺産への登録を目指している鹿児島県の奄美大島と徳之島、それに沖縄県の沖縄本島北部と西表島にある森林などについて、ユネスコの諮問機関は、世界自然遺産に登録することがふさわしいとする勧告をまとめました。 これにより、ことしの世界遺産委員会で世界自然遺産に登録される見通しになりました。 鹿児島県の奄美大島と徳之島、それに沖縄県の沖縄本島北部と西表島にあるおよそ4万3000ヘクタールの森林などについて、政府は、「アマミノクロウサギ」や「ヤンバルクイナ」、「イリオモテヤマネコ」といった固有の生き物が生息し、生物の多様性が残る貴重な地域だとして、世界自然遺産への登録を目指しています。 環境省によりますと、ユネスコの諮問機関、IUCN=国際自然保護連合は、現地調査などを行った結果、世界遺産に登録することがふさわしいとする「記載」の勧告をまとめました。 IUCNは「国際的にも希少な固有種に代表され
県をまたぐ移動の自粛が呼びかけられている中、大型連休初日の4月29日にどれだけの人がこうした移動をしたのか、ビッグデータで分析した結果、東京から出た人は去年より4割余り増え、特に、沖縄に向かった人が2倍以上になっていたことがわかりました。 1回目の緊急事態宣言が出されていた去年に比べ、ステイホームを徹底する難しさが見えています。 NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたビッグデータを使って4月29日、東京と大阪から都外、府外に移動した人の数を分析し、過去の連休初日にあたる日のデータと比較しました。 その結果、東京から出た人は、新型コロナウイルスの感染がなかったおととしと比べると31%減少しているものの、1回目の緊急事態宣言が出されていた去年と比べると45%増加していました。 大阪から出た人も、おととしと比べると45%の減少、去年と比べると24%の増加でし
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