立民 枝野代表 「ワクチン 日本は確保失敗 国民に説明を」 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンの確保について、立憲民主党の枝野代表は、日本はほかの先進国よりも遅れていて、失敗したことは明らかだとして、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 立憲民主党の枝野代表は、訪問先の広島市で記者団に対し、新型コロナウイルスのワクチンの確保について「客観的に見て、日本が先進国の中で圧倒的に後手に回り、失敗したことは明確で、政府は反省すべきだ」と述べ、今後の見通しを国民に十分説明するよう求めました。 また「接種の準備なども自治体に完全に丸投げで、スムーズな接種につながるとは思えず、政府としての方針を示すべきだ」と述べました。 一方、東京や大阪など一部の地域では、すでに感染がまん延している状態だとして、緊急事態宣言を出すべきだという認識を重ねて示しました。
新型コロナ ワクチン2回接種の感染者確認 金沢 | NHKニュース
石川県で、新型コロナウイルスのワクチン接種を2回受けた人が感染していることが確認されました。 感染が確認されたのは、金沢市の県立中央病院に勤める派遣社員で、3月13日と4月3日に医療従事者を対象にしたワクチンの先行接種を受けたということです。 県は、性別や年齢については明らかにしていませんが、症状はなく、感染者と接触があったため検査を受けたところ感染が確認されたということです。 厚生労働省によりますと、2回接種を終えた人の感染が国内で確認されたのは初めてと見られます。 厚生労働省は「海外でも接種を終えた人の感染が確認された事例はある。ワクチンを接種すれば感染のリスクを減らせるが、リスクを完全になくすことまではできないので、接種を終えたあとも感染対策を続けて欲しい」としています。
米ファイザーのワクチン 国内治験でも「中和抗体」増加を確認 | NHKニュース
アメリカの製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスのワクチンについて、国内の日本人に行われた治験でも、海外と同様にウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。厚生労働省は12日、専門家の部会を開いて承認の可否を判断する方針です。 ファイザーは日本政府と7200万人分のワクチンを年内に供給する契約を交わし、去年12月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。 ファイザーは海外で4万人以上に行った治験で95％の有効性が確認されたとしていて、先月末には国内の20歳以上の日本人160人に行った治験のデータも提出しています。 厚生労働省は人種によって有効性や安全性に差がないかを審査していますが、国内の治験でも、海外と同様に接種した人で、ウイルスの働きを抑える「中和抗体」の増加が確認されたことが関係者への取材で分かりました。 年齢が若い人ほど、中和抗
アストラゼネカなど開発ワクチン 高齢者控える勧告相次ぐ 欧州 | NHKニュース
ヨーロッパではイギリスの製薬大手、アストラゼネカなどが開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、65歳以上の高齢者に対する有効性のデータが不足しているとして、当面、高齢者への接種を控えるよう求める勧告が相次いでいます。 日本も供給を受ける契約を結んでいるアストラゼネカとオックスフォード大学が開発した新型コロナウイルスのワクチンをめぐっては先月29日、EU＝ヨーロッパ連合の当局が、55歳以上のデータが不十分としながらも、18歳以上の使用を条件に販売の許可を出しました。 これを受けてEUの加盟国ではそれぞれの専門機関などがワクチンの接種に関する勧告を政府に出していて、このうちフランスでは2日、医薬品などの評価を行う機関のトップが記者会見し、「65歳以上の被験者についてのデータが不足している。当面は、65歳未満に使用するよう勧告する」と述べました。 高齢者に対する有効性のデータは今後、数週間
新型コロナ ワクチン接種対象 当面16歳以上で検討 厚労省 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンで、唯一、国内で承認申請が行われているアメリカの製薬大手ファイザーのワクチンについて厚生労働省が承認する場合の接種対象を当面、16歳以上とする方向で検討していることが分かりました。 ファイザーは日本政府との間で、ことし前半に6000万人分のワクチンを供給することで基本合意し、先月、厚生労働省に承認を求める申請を行いました。 日本政府は現在、国内で行われている治験のデータを踏まえ、来月下旬までに医療従事者から順次、接種を開始できるよう、有効性や安全性を速やかに審査する方針を示しています。 こうした中、厚生労働省がワクチンを承認する場合、接種対象を当面、16歳以上とする方向で検討していることが関係者への取材で分かりました。 背景には日本での治験の対象が20歳以上で、日本人の子どものデータが得られないことに加え、海外の治験でも15歳以下についての十分なデータがないこと
新型コロナ 国産ワクチン実用化 来年～再来年か | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン開発を進める国内の製薬会社や研究者が参加するシンポジウムが、14日、横浜市で開かれ、国産のワクチンが実用化される時期について「来年から再来年になる」などの見通しが示されました。 この中で、製薬会社の担当者などが開発中のワクチンの特徴や進捗（しんちょく）状況を紹介しました。 このうち、DNAを活用した新しい技術のワクチンについて、すでに臨床試験を行っている大阪のベンチャー企業と共同で開発している研究者は、国内については「承認が得られれば、数百万人ほどは来年にも可能だろうと思う」としたうえで、海外への供給も視野に入れた大量生産については「2022年後半ぐらいからになると考えている」と説明しました。 また、遺伝子のRNAという物質を使ったワクチンを開発している大手製薬会社は「2022年を念頭になるべく早期に開発したい」と説明しました。 そして、国内の医薬品の審査を行う
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海外で開発中の薬 日本人への追加の治験を原則不要に 厚労省 | NHK
