ロシア人の隣国フィンランドへの出国相次ぐ | NHK
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受け、欧米各国がロシアからの航空便の受け入れを停止する中、ロシア人たちが陸路で、隣国のフィンランドに次々と出国しています。 フィンランドの首都、ヘルシンキの中央駅には、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクからの長距離列車「アレグロ号」が、1日2回到着しています。 この路線を運営する鉄道会社によりますと、今月に入ってからロシア人の利用客が大幅に増え、定員およそ350人の列車はほぼ満席の状況が続いているということです。 ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が影響しているとみていて、今後、列車を増便する計画だとしています。 ロシア人の利用客のうち、デザイン関係の仕事をしているという男性は「出国が難しくなったり、不可能になったりするリスクがあるので、出国を早めた」と話していました。 海外で暮らしていて去年12月からロシア国内の家族のもとを訪れていたという男性は「来
「まん延防止」大阪など17道府県延長 沖縄など5県解除へ | NHK
新型コロナ対策のまん延防止等重点措置をめぐり、岸田総理大臣は17日夜、記者会見で、大阪など17道府県は来月6日まで延長する一方、沖縄など5県は解除する方針を明らかにしました。 また来月から水際対策を段階的に緩和する方針を表明しました。 この中で岸田総理大臣は、新型コロナへの対応について「諸外国での知見の蓄積も含め、オミクロン株の科学的性質がだいぶ明らかになってきた。全国的にオミクロン株の感染拡大のペースは落ち着き始めているが、慎重さは堅持しながら『第6波の出口に向かって徐々に歩み始める』次のフェーズへと段階的に準備を進めていくべきと考えている」と述べました。 そして、まん延防止等重点措置について、今月20日が期限の大阪など16道府県と27日が期限の和歌山は来月6日まで延長する一方、沖縄や山口など5県は20日の期限をもって解除する方針を表明しました。 また、新型コロナワクチンの3回目の接種を
国際線新規予約の一律停止要請取り下げ 国交省 航空会社に通知 | NHKニュース
新型コロナの新たな変異ウイルスへの水際対策として、国土交通省が日本に到着するすべての国際線で新たな予約の停止を航空会社に要請したことについて、松野官房長官は、国土交通省が一律での停止要請を取りやめたと明らかにしました。 国土交通省も、一部で混乱を招いたとして、2日、要請を取り下げて、日本人の帰国需要に十分配慮するよう航空会社に改めて通知しました。 松野官房長官「岸田首相から指示」 新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 これについて、松野官房長官は午前の記者会見で「航空会社への要請は緊急避難的対応として予防的観点から講じたものと承知しているが、一方で、一部関係者に混乱を招き、岸田総理大臣から国土交通省に日本人の帰国需要に十分配
日本到着の国際線の新規予約停止を要請 12月末まで 国土交通省 | NHKニュース
新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染拡大に対する水際対策を強化するとして、国土交通省は、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線で新たな予約を停止するよう航空会社に要請しました。 対象には海外にいる日本人も含まれていて、予約を取っていない日本人が事実上、帰国できなくなることについて国土交通省は「緊急避難的な予防措置だ」と説明しています。 政府は、新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が広がりを見せていることから、外国人の新規入国を原則停止したほか、一日当たりの入国者数の上限を3500人程度に引き下げるなど水際対策を強化しています。 国土交通省は、さらに対策を徹底するとして、航空各社に対し、12月末までの1か月間、日本に到着するすべての国際線の新たな予約を停止するよう要請しました。 日本を出発する便はこれまでどおり予約できますが、要請を受け、全日空と
全世界からの外国人の新規入国 あすから原則停止へ 岸田首相 | NHKニュース
南アフリカで確認された新型コロナの新たな変異ウイルスの感染が広がりを見せていることを受け、岸田総理大臣は30日午前0時から、世界のすべての国や地域を対象にビジネス目的などの外国人の新規入国を原則停止することを明らかにしました。 南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐって、イギリスやドイツなどヨーロッパなどにも感染が広がりを見せていることを踏まえ、政府は、29日午後、総理大臣官邸で関係閣僚による会議を開き、対応を協議しました。 このあと岸田総理大臣は記者団に対し「オミクロン株の病毒性や感染力など、いまだ世界的に専門家の分析が行われている途上の状況にあるが、WHO＝世界保健機関は懸念される変異株に指定した」と指摘しました。 そのうえで「わが国として最悪の事態を避けるため、緊急避難的な予防措置として、まずは外国人の入国は11月30日午前0時より、全世界を対象に禁止する」と
アメリカ 入国する外国人にワクチン接種義務づけ 来月8日から | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は入国する外国人に対し、新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける措置を、来月8日に開始すると明らかにしました。 アメリカのホワイトハウスは15日、外国人が入国する際の新しい措置として、来月8日からワクチン接種を終えていることを義務づけると明らかにしました。 ホワイトハウスの高官によりますと、日本などから航空機で入国する場合のほか、カナダやメキシコから陸路やフェリーで入国する場合も対象になります。 このうち航空機で入国する場合は、搭乗する前にワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出し、出発3日以内に検査を受けて陰性を証明する必要があります。 また、アメリカCDC＝疾病対策センターは対象となるワクチンについて、WHOが緊急使用のリストに加えているものとしていて、アメリカでは接種が認められていないアストラゼネカのワクチンなども対象となります。 一方でワク
アメリカ 外国人渡航者の入国条件にワクチン接種 11月上旬から | NHKニュース
アメリカのバイデン政権は、入国する外国人に対し、11月上旬から新型コロナウイルスのワクチン接種の完了を義務づける方針を発表しました。 日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査により陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳しくなることになります。 バイデン政権が20日発表した新たな方針によりますと、11月上旬以降、アメリカに入国する外国人は、航空機に乗る前に、新型コロナワクチンの接種を終えていることを証明する書類を提出する必要があります。 さらに、出発前3日以内に検査を受け、陰性を証明する必要もあるということです。 アメリカ国内で接種が認められていないワクチンが対象に含まれるかどうかについては、今後、CDC＝疾病対策センターが判断するとしています。 日本からアメリカに渡航する場合、これまでは検査で陰性が証明されれば入国できましたが、新たな方針では入国の条件が厳し
入国後に国の宿泊施設での待機 3日間に緩和 今月20日から 政府 | NHKニュース
国は、デルタ株などの変異ウイルスへの水際対策として入国する人に検疫所の宿泊施設で最長10日間待機するよう求めていますが、20日以降、待機期間を3日間にすることを決めました。 政府は17日、デルタ株など8つの系統の変異ウイルスについて、重点的な水際対策が必要な44の国と地域を指定し、日本に入国する人には検疫所が管理する宿泊施設で3日間待機するよう求めると発表しました。 これまで、変異ウイルスの感染が拡大している国や地域については現地の流行状況などに応じて6日間や10日間の待機を求めていましたが、事実上の緩和となります。 施設を出たあとも入国後14日間が経過するまでは、自宅などで待機するよう求めるということです。 対応を変更した理由について、政府は「現在の感染状況などから総合的に判断した」と説明しています。 この仕組みは、20日の午前0時から適用されます。
台湾 新型コロナ 3か月半ぶり新規感染者ゼロ 入国者など除いて | NHKニュース
台湾当局は、海外から到着した人などを除く域内での新型コロナウイルスの新規感染者が3か月半ぶりにゼロになったと発表しました。 台湾では変異ウイルスのアルファ株の流入によって、5月中旬から感染が急拡大しました。 このため、外出時のマスク着用の義務化や、1か所に集まる人数の制限、娯楽施設の営業停止などを罰則つきで徹底したほか、居留証がない外国人の入境停止や、学校の対面授業の停止などの措置をとりました。 その結果、1日500人を超える日もあった新規感染者の数が7月から落ち着き始め、25日の発表では、5月9日以来、3か月半ぶりに域内での新規感染者がゼロになりました。 当局によりますと、8月19日までの1週間に感染が確認された海外からの入境者のうち、ウイルスの遺伝子配列が判明した12例は、すべて感染力が強い変異ウイルスのデルタ株だったということです。 このため当局は、空港から隔離施設に向かう人に認めて
新型コロナ UAE ワクチン3回目となる追加の接種へ | NHKニュース
UAE＝アラブ首長国連邦は、新型コロナウイルスのワクチン接種を完了した人、全員を対象に3回目となる追加の接種を始めると発表しました。 UAE政府は3日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種の方針を発表しました。 それによりますと、2回目の接種から6か月が経過した人を対象に、3回目となる追加の接種を行うということです。 また、持病があるなど重症化のリスクが高い人については、期間を短縮し、3か月が経過した人を対象に追加の接種を行います。 UAEでは免疫を高めるためとして、中国の製薬会社シノファームのワクチンを接種した人については、すでに追加の接種を始めていますが、今回の方針ではファイザーやアストラゼネカのワクチン接種を完了した人も含めるということです。 政府の発表によりますとUAEでは、これまでに人口の8割近くが少なくとも1回の接種を受けていますが、新規の感染者は1日1500人ほどと高止ま
世界共通のデジタル証明書 日本で実証実験始まる | NHKニュース
国境を越えた人々の移動の本格的な再開につなげようと、新型コロナウイルスのPCR検査の結果やワクチンの接種履歴をスマートフォンのアプリで表示する、世界共通のデジタル証明書の開発が進んでいます。このほど、日本でも実証実験が始まりました。 実証実験が始まったのは、世界経済フォーラムなどが開発している「コモンパス」と呼ばれるスマホアプリです。 今月10日、羽田空港の国際線ターミナルに設置されたPCR検査場では、5人が唾液による検査を受けました。 検体は空港近くの検査機関に送られ、およそ2時間後、陰性を知らせる検査結果のデータがそれぞれのスマホに届きました。 このデータをコモンパスのアプリに連携させるとQRコードで結果を表示させることができ、世界共通のデジタル証明書の役割を果たします。 飛行機に搭乗する際などにスマホを読み取り機にかざすことで訪問先の入国条件を満たしていることを証明できる仕組みです。
外国人の入国を全面停止へ 政府 | NHKニュース
変異した新型コロナウイルスが各国で確認されていることを踏まえ、政府は、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより特段の事情を除いて、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 イギリスをはじめ、各国で感染力が強いとされる変異したウイルスが確認されていることを受け、政府は先月、全世界からの外国人の新規入国を停止する措置を講じた一方、中国や韓国など11の国・地域を対象としたビジネス関係者らの往来は継続しています。 こうした中、政府は、緊急事態宣言に伴い、入国制限措置も強化する必要があるとして変異したウイルスが確認されたかどうかにかかわらず、11の国と地域で実施しているビジネス関係者らの往来を停止する方針を固めました。 これにより、親族の葬儀や出産などの「特段の事情」を除き、外国人の日本への入国が全面的に制限されることになります。 菅
ＥＵの渡航制限 日本など対象に段階的解除の方向で調整 | NHKニュース
ＥＵ＝ヨーロッパ連合が、現在行っているＥＵ域外からの渡航制限について、来月1日から、日本を含む10数か国を対象に段階的に解除する方向で調整していることが分かりました。 こうした中、26日開かれた大使級の会合で、どの国からの渡航を認めるか暫定リストが示され、外交筋によりますと、このリストには、日本や中国、韓国など10数か国が含まれているということです。 ただＥＵは、渡航者の国の感染状況が落ち着いていることに加えて、その国も同様にＥＵ加盟国からの渡航を認めることが重要な基準になるとしていて、加盟国の判断によっては、リストからいくつかの国が除外となる可能性もあるということです。 一方、新たな感染者が多いアメリカやロシアは、今のところリストに含まれていないということです。 ＥＵは来週、このリストを公表する予定ですが、観光産業が盛んで域外から多くの観光客を呼び込みたい国と慎重な国との間で意見が分かれ
米 ブラジル訪問の外国人 入国受け入れ停止 コロナ感染拡大で | NHKニュース
南米のブラジルでは、新型コロナウイルスの感染者数が34万人を上回るなど感染が急速に広がっていて、アメリカ政府は、ブラジルを訪れた外国人の入国の受け入れを停止すると発表し、警戒を強めています。 とりわけ、都市部で貧しい人たちが密集して暮らす地区を中心に感染が急速に広がっていますが、ボルソナロ大統領は、人々の生活が立ち行かなくなるとして経済活動を再開させる方針を打ち出しています。 こうした事態を受けて、アメリカ政府は24日、ブラジルを２週間以内に訪れたことがある外国人の入国の受け入れを一時的に停止すると発表しました。この措置はアメリカ東部時間の28日から適用され、アメリカ国民やその家族などは対象になりません。 ホワイトハウスのマケナニー報道官は発表の中で、「今回の措置はブラジルを訪れた外国人が感染源になることを防ぐためだ」と説明し、ブラジルでの感染拡大への警戒を強めています。 トランプ政権はこ
東京都内で新たに17人の感染確認 ９人は感染経路不明 | NHKニュース
東京都は、１日に発表する感染者としてはこれまでで最も多い17人が新たに新型コロナウイルスに感染したことを確認したと発表しました。 このうち２人は、台東区にある永寿総合病院に勤める30代の看護師の女性と、60代の患者の女性だということです。 この病院では前日の23日も70代の男性患者２人の感染が確認されていて、このうち１人がきょう死亡したということです。 都は院内感染の疑いがあるとして区とともに調査することにしています。 新型コロナウイルスへの感染が確認され都内で死亡したのは、これで５人となりました。 24日に感染が確認された17人のうち９人は、今のところ感染経路がわからないということです。 一方、３人は症状が出る前にイタリアやスペインなどを訪れていたということで、都は滞在先の海外で感染した可能性があると見ています。 都によりますと、１日に17人の感染を発表するのは、きのうの16人を上回り、
欧州ほぼ全域「渡航中止勧告」「渡航自粛要請」対象に 外務省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、外務省は、ヨーロッパのほぼ全域を渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象とする「感染症危険情報」を発表しました。 そして16日午後10時すぎ、外務省は「レベル３」の地域を拡大すると発表しました。 具体的には、 ▽イタリア北部の別の４つの州、 ▽イタリア北部に接するスイス南部の１つの州、 ▽スペインの首都があるマドリード州など３つの州、 ▽アイスランド全土、が対象に加わりました。 また、それ以外のドイツ、フランス、ノルウェー、ベルギー、オランダ、チェコなどヨーロッパの26か国には、「不要不急の渡航」をやめるよう渡航自粛を要請する「レベル２」を出しました。 これによってヨーロッパのほぼ全域が渡航中止勧告か渡航自粛要請の対象となりました。 一方、イギリスとアイルランドに対しては、渡航に際して十分注意するよう呼びかける「レベル１」が出されました。
ＷＨＯ 新型ウイルス「夏場に消えるというのは誤った期待」 | NHKニュース
ＷＨＯ＝世界保健機関は、感染が拡大する新型コロナウイルスについて、「インフルエンザのように夏場になれば消えるというのは誤った期待だ」として、各国は自然に終息するのを待つのではなくいま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 そのうえで「ウイルスが消えるのを待つのではなく、いまこそ闘う必要がある」と述べ、各国は自然に終息するのを待つのではなく、いま取り得る対策に全力を尽くす必要があると強調しました。 また、ＷＨＯのテドロス事務局長は世界の感染者がおよそ10万人になったことについて「低所得国や医療態勢がぜい弱な国にも広がっており非常に懸念している。感染のスピードを遅らせて病院や各国政府が対応できるようにし、さらにワクチンや治療法を確立する時間をかせぐべきだ」と述べ、各国に対して検査や感染者の隔離、感染経路の追跡などを強化するよう呼びかけました。 このほか、日本と韓国が互いに入国を制
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