アップルの腕時計型端末2機種 米での販売禁止 特許侵害認定で | NHK
アメリカのIT大手、アップルの腕時計型端末2機種が、ほかの企業の特許を侵害していると当局に認定され、26日からアメリカでの販売が禁止されました。長期化すれば業績への影響も懸念されています。 アメリカでの販売が禁止されたのは、アップルがことし9月に販売を始めた腕時計型端末「アップルウォッチ」の「シリーズ9」と「ウルトラ2」の2機種です。 この2機種は、血中の酸素濃度を測定できる機能があります。 ことし10月、知的財産権の侵害を扱うアメリカの国際貿易委員会が、この機能がほかのアメリカの医療機器メーカーの特許を侵害していると判断しました。 そして、26日、アメリカの通商代表部がこの判断を覆さないと決め、販売禁止となったものです。 日本での販売に影響はないということです。 アップルはこの判断を不服として裁判所に提訴しました。 この2機種について、会社ではすでにアメリカでの販売を停止しているというこ
3倍巻きトイレットペーパー「特許侵害された」裁判争う事態に | NHK
3倍巻きなど従来の製品よりも1ロール当たりが長く、取り替えの回数を減らせるトイレットペーパーが販売を伸ばしています。こうした商品の製造技術で特許を侵害されたとして、製紙メーカーどうしが裁判で争う事態となりました。 大手製紙メーカーの子会社、「日本製紙クレシア」は、1ロールの長さが従来の製品より3倍長いトイレットペーパーを6年前から販売していますが、ライバル関係にある大王製紙も従来の3.2倍の長さの製品をことし4月から販売しています。 日本製紙クレシアは6日、この製品が自社の特許を侵害しているとして大王製紙に対し、製造と販売の差し止めや3300万円の損害賠償などを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 訴えでは、従来よりも長く紙を巻きながらも柔らかさを維持できる製造技術などの特許を侵害されたと主張しています。 3倍巻きなど、従来の製品よりも1ロール当たりが長いトイレットペーパーは、取り替
本庶さんと製薬会社和解 本庶さんに50億円 京大に230億円寄付 | NHKニュース
ノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんが、開発に関わったがんの治療薬の特許使用料をめぐって大阪の製薬会社を訴えた裁判は、製薬会社が本庶さんに50億円を支払うとともに、京都大学に230億円の寄付を行うことなどで12日、和解が成立しました。 3年前にノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学特別教授の本庶佑さんは、去年6月、みずから開発に関わったがんの治療薬「オプジーボ」を製造販売する大阪の小野薬品工業に対して、特許使用料の配分が異常に低いなどと主張して、262億円の支払いを求める訴えを大阪地方裁判所に起こしていました。 これまでの裁判ではことし9月に行われた本庶さんと小野薬品工業の社長の尋問で双方の主張が真っ向から対立するなど本庶さんに支払われる金額の妥当性をめぐって全面的に争われていました。 しかし小野薬品工業によりますと裁判所が繰り返し和解を勧告したことを踏まえ、協議
ユニクロ 特許訴訟で敗訴 無人レジでタグ情報読み取る技術で | NHKニュース
「ユニクロ」の店舗にある無人のセルフレジに使われている商品のタグの情報を読み取る技術の特許をめぐって、大阪市のIT企業とユニクロを展開するファーストリテイリングが争った裁判で、知的財産高等裁判所は、IT企業側の特許は有効だとする判決を言い渡しました。 裁判で争われたのは、ユニクロの店舗にある無人で会計ができるセルフレジで、商品をまとめてくぼみの中に置くとタグの情報を読み取ることができる技術の特許です。 大阪市のIT企業「アスタリスク」がこの技術を発明したとして特許を取得したのに対し、ファーストリテイリングは「これまでの技術と同じで発明は簡単だ」と主張して特許庁に訴え、特許庁では、IT企業の一部の特許が無効だと判断されていました。 これについて、知的財産高等裁判所の森義之裁判長は判決で「上向きに開いた状態でタグのデータを読み取る技術の発明は簡単にはできない」と指摘し、特許庁の審決とは逆に、I
WHO ワクチン生産拡大へ“知的財産権の保護を一時停止に” | NHKニュース
WHO＝世界保健機関のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスのワクチンの供給が依然として十分でないとして世界各地で広く生産ができるようワクチンに関する知的財産権の保護を一時的に停止すべきだと訴えました。 WHOのテドロス事務局長は5日の定例の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチンの公平な分配を目指す「COVAXファシリティ」を通して、これまでにアフリカやアジアなど20か国に合わせて2000万回分を超えるワクチンが供給されたことを明らかにしました。 ただ、テドロス事務局長は「勇気づけられる進展だが、COVAXを通じて供給されるワクチンの数は比較的少ない」と述べ、ワクチンの生産を大幅に増やすしくみが必要だという考えを示しました。 そのうえで緊急時の対応が求められるとして、新型コロナウイルスのワクチンに関する知的財産権の保護を一時的に停止し、世界各地でより広く生産できるようにすべきだと訴えまし
「バッテリージャパン」次世代の蓄電池 最新製品や技術を紹介 | 環境 | NHKニュース
車の電動化などを背景に蓄電池の開発が活発になる中、最新の製品や技術を紹介した大規模な展示会「バッテリージャパン」が3日から東京都内で始まりました。 展示会では、国内外の100社余りの企業が自動車や電気製品向けに開発した、さまざまな蓄電池や新しい素材などを紹介しています。 このうち日立造船は、次世代の蓄電池として期待される「全固体電池」を紹介しています。 全固体電池は、電気をためる部分が硫化物系や酸化物系の物質を固めた固体で、この部分が液体のリチウムイオン電池と比べて劣化しにくく、電気をためておく性能も高いとされています。 この会社の全固体電池は、マイナス40度の低温から100度以上の高温まで安定的に動作するのが特徴で、宇宙ステーションや人工衛星などへの活用も想定しています。 このほかの会場では、ホンダが電動バイクなどで使える交換式の蓄電池を紹介しているほか、トヨタ自動車も水素と酸素を反応さ
スマホ特許裁判 サムスンに巨額賠償命令 NHKニュース
アメリカのアップルと韓国のサムスン電子が、スマートフォンなどに使われる特許を巡って争っている裁判で、アメリカ・カリフォルニア州の裁判所は、特許を侵害したとしてサムスンに対し、日本円で９６０億円に上る、巨額の賠償を命じました。 カリフォルニア州の連邦地方裁判所は、６日、サムスンに対し、スマートフォンなどを巡るアップルの特許を侵害したとして９億３０００万ドル（日本円で９６０億円）に上る、巨額の賠償を命じる判決を言い渡しました。 これは、去年１１月までに出された陪審の評決をそのまま認めた形になり、携帯端末を巡る特許訴訟では過去に例のない巨額な賠償額になります。 一方、連邦地方裁判所は、アップルが訴えていたサムスンのスマートフォンなど２３種類の製品のアメリカでの販売の差し止めについては、十分な証拠が示されなかったとして訴えを退けました。 アップルとサムスンは、裁判所の勧告に基づいて先月、両社の首脳
NHK NEWS WEB アップル対サムソン 訴訟の行方
世界各地で争いが続いているスマートフォンなどの特許を巡るアップルとサムスン電子の裁判。 日本でも初めての判決が、東京地方裁判所で出て、アップルの訴えが退けられました。 なぜ裁判になっているのか、そして、今回の判決は急速に拡大する日本のスマートフォン市場にどのような影響を及ぼすのか。 社会部の宮脇麻樹記者と経済部の安井誠一記者が解説します。 日本初の判決はサムスンの特許権侵害認めず 「ｉＰｈｏｎｅ」で知られるアップル。「ギャラクシー」を展開するサムスン。 日本では初めてとなる判決は、サムスンによる特許権の侵害を認めないというものでした。アップルの訴えは退けられました。 今回の裁判の争点は「同期」という技術です。 これはスマートフォンやタブレット端末をパソコンに接続し、それぞれの音楽データなどを一致させて共有するものです。 「同期」は、２つの端末の双方のデータを比べて違う場合は一致
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