マイクロソフト「チームズ」セット販売中止 世界で方針変更 | NHK
アメリカのIT大手、マイクロソフトはオンライン会議サービス「チームズ」と、業務用ソフト「マイクロソフト365」のセットでの販売を世界で取りやめると発表しました。ヨーロッパの規制当局が巨大IT企業による囲い込みビジネスに監視の目を光らせるなか、世界統一で販売方針を変更した形です。 マイクロソフトは、これまで文書作成ソフトの「ワード」や表計算ソフトの「エクセル」などを含む「マイクロソフト365」に「チームズ」も合わせて販売していました。 競合企業による苦情申し立てを受けて、EU＝ヨーロッパ連合の執行機関のヨーロッパ委員会は去年、独占禁止法に当たるEUの競争法違反の疑いがあるとして調査を始めていました。 マイクロソフトはこの調査を受けてヨーロッパでのセット販売を停止しました。 そして1日、この販売方針を拡大し、セットでの販売を世界で取りやめると発表しました。 これまでの契約については継続できると
TOHOシネマズ 配給元に圧力か 独禁法違反疑いで再発防止策提出 | NHK
全国で映画館を展開する「TOHOシネマズ」が自社以外に作品を配給しないよう圧力をかけるなどして、映画の配給元の事業を不当に拘束し、独占禁止法に違反した疑いがあるとして公正取引委員会の調査を受け、再発防止などを自主的に確約する計画を提出していたことが、関係者への取材でわかりました。 「東宝」の子会社の「TOHOシネマズ」は、全国およそ70か所で映画館を展開する映画館運営の大手です。 関係者によりますと「TOHOシネマズ」は、映画の配給元に対し、自社に対して優先的に作品を配給するとともに、他社には配給を行わないよう圧力をかけ、配給元の事業を不当に拘束した疑いがあり、公正取引委員会が、独占禁止法違反の疑いで調査を進めていましたが、これまでに、配給元の不利益になる要請を今後は行わないこと、再発防止策などを自主的に確約する計画を提出したということです。 自主的な計画で示された再発防止策などが十分と認
パナソニック 値引きせず価格指定した家電製品販売 本格導入へ | NHK
販売店での値下げを行わない家電製品の販売が本格的に始まることになりました。パナソニックは、国内販売の2割にあたる製品で導入を目指すことになり、ほかのメーカーの戦略にも影響を与えそうです。 家電製品の販売は、一般的に販売店側が自由に店頭価格を決める仕組みで、その結果、家電量販店などの間で値引き販売による競争が行われています。 これに対してパナソニックは、メーカー側が販売店に対して価格を指定する取り引き方法を本格的に導入することになりました。 売れ残った在庫はメーカー側が引き取ることで、独占禁止法の「販売価格の拘束」には当たらないということです。 おととしからドライヤーや洗濯機など一部の製品で段階的に導入し、国内販売のうち8％でこの方法が行われていますが、これを今年度中に20％に引き上げることを目指します。 これまで値引き販売に対して、メーカー側は機能を追加した新製品を短いサイクルで投入するこ
アップル 外部決済システム利用可能に 手数料発生せず | NHK
アメリカのIT大手アップルは、日本の公正取引委員会に申し出た方針に沿って、自社のスマートフォン向けに音楽や電子書籍などを販売する事業者が外部の決済システムを利用して手数料を払わずに済む、新たな仕組みを世界で始めたことを発表しました。 アップルは、iPhoneなどのアプリで利用する音楽や電子書籍といったデジタルコンテンツを配信する事業者に対し、販売方法を制限し売り上げの原則30％を手数料として徴収してきました。 この仕組みをめぐって、日本の公正取引委員会が独占禁止法に違反する疑いがあるとして調査し、会社は見直すことを申し出ていました。 アップルは30日、事業者がコンテンツを配信するアプリに外部の決済システムへのリンクを設けることができるよう改めたと発表しました。 リンク先でユーザーが事業者に直接、代金を支払うことになりアップルが事業者から徴収してきた原則30％の手数料は発生しなくなります。
情報システム 導入後に他社参入困難な状態について報告書 公取 | NHKニュース
「ベンダーロックイン」と呼ばれる、情報システムを導入した企業以外がメンテナンスなどを行えず、他社の参入が難しくなる状態について、公正取引委員会は、他社の入札参加を難しくする行為などが企業側にあれば、独占禁止法に違反するおそれがあるとする報告書をまとめました。 「ベンダーロックイン」について公正取引委員会は、去年6月から中央省庁や地方自治体などを対象に調査を行い、1021機関からの回答をもとに報告書をまとめ、8日、公表しました。 情報システムの保守や改修の際の契約相手について尋ねた質問では、従来の企業と再度契約したことがあると答えたのが98.9％を占め、このうち48.3％は、その理由として「既存事業者しかシステム機能の詳細を把握できなかった」と回答しました。 公正取引委員会は、情報システムに詳しい人員が十分でないことなどを背景に、官公庁でベンダーロックインが広がっているとみています。 そのう
AIでの価格操作 独禁法で問題となるおそれ 公正取引委員会 | NHKニュース
公正取引委員会は、ネット通販などの事業者がAI＝人工知能を使って、商品の販売価格をほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、カルテルを結ぶのと同じように独占禁止法上、問題となるおそれがあるとする報告書をまとめました。 公正取引委員会は、ネット通販やアプリストアなどの事業者がデジタル技術を使って価格を設定する際に考えられる独占禁止法上の問題点を報告書としてまとめました。 この中では、商品の販売価格をAIやアルゴリズムを使ってほかの事業者と横並びの水準につり上げる行為は、事業者の間で連絡をとって調整していなくても、カルテルと同じように問題となるおそれがあると指摘しています。 また、商品やサービスを検索した際に自社が扱う商品が上位に表示されるように操作したり、消費者の個人情報を収集してライバル企業の顧客だった場合、自社に囲い込むためにより安い価格を設定したりする行為も問題となるおそれがあると
楽天 送料の一律無料化 撤回を検討 | NHKニュース
ネット通販「楽天市場」の送料をめぐる問題で、楽天が出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めていることが関係者への取材で分かりました。正式に決まれば、大きな方針転換になります。 しかし、送料の負担が増えることなどから一部の店舗は強く反対し、公正取引委員会が出店者に対する優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして独占禁止法に基づく緊急停止命令を先週、裁判所に申し立てました。 関係者によりますと、これについて楽天は、今月18日の時点では出店者に一律で無料化を求めることを撤回し、まずは対応できる店舗から始める方向で検討を進めているということです。 また、送料無料化で売り上げが落ちるなどした場合の支援策も検討しているとしています。 この問題では、無料化に賛成する出店者からも、新型コロナウイルスへの対応に追われていることや、強行すると評判が
楽天送料問題 公取委 16年ぶりの「緊急停止命令申立て」 | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が一定額以上を購入した場合の送料を無料にするため、来月18日から出店者に「送料込み」の料金体系にするよう求めていることについて、公正取引委員会は優越的な立場を利用した不当な要求にあたる疑いがあるとして、独占禁止法に基づく緊急停止命令を東京地方裁判所に申し立てました。公正取引委員会が緊急停止命令を申し立てたのは16年ぶりです。 楽天は来月18日から「楽天市場」で一定額以上の商品を購入した場合、送料を無料にする方針ですが、公正取引委員会は今月10日、優越的な立場を利用して出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査しました。 しかし楽天の三木谷浩史社長は今月13日の記者会見で消費者にわかりやすい「送料込み」の料金体系を導入することで、予定どおりに送料無料化を実施するとしていて、「『送料込みで価格を調整してください』と出店者に言っているので優越的
マスク“抱き合わせ販売” 独禁法違反おそれ 公取が自粛要請 | NHKニュース
マスクの品薄が続く中、一部のドラッグストアでマスクがほかの商品とまとめて高額で販売されるケースがあったことを受け、公正取引委員会は独占禁止法に違反するおそれがあるとして、業界団体に対し、抱き合わせ販売を行わないよう要請しました。 新型コロナウイルスの感染拡大でマスクの品薄状態が続く中、一部のドラッグストアでマスクが栄養ドリンクなどとまとめて高額で販売されるケースがあったということです。 公正取引委員会は27日、こうした抱き合わせ販売は独占禁止法に違反するおそれがあるとして、全国の薬局やドラッグストアが加盟する日本チェーンドラッグストア協会に対し、マスクの抱き合わせ販売を行わないよう要請しました。 公正取引委員会がこうした要請を行うのは異例のことです。 要請を受けて業界団体では133の会員企業に周知したということで「違反行為がないよう対応したい」と話しています。
楽天“送料無料”で公取委が立ち入り検査 独禁法違反の疑い | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天は、これまで出店者に任せていた「楽天市場」の送料について、来月18日から、購入額が3980円以上であれば一部の地域などを除いて送料を一律で無料にするサービスを開始する方針を決めています。 これについて公正取引委員会が、優越的な立場を利用して一方的に規約を変更するなど出店者に不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして、立ち入り検査に乗り出したことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、先月、出店者らが加盟する団体が、公正取引委員会に
楽天 三木谷社長 送料無料「何がなんでも成功させたい」 | NHKニュース
楽天の三木谷浩史社長は29日、「楽天市場」の一部の出店者が反対している、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を無料にする取り組みについて「何がなんでも成功させていきたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から始める方針を改めて示しました。 これに対して一部の出店者らが加盟する団体は「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で独占禁止法違反にあたる」として、公正取引委員会に調査を求める署名を提出し、公正取引委員会は出店者から事情を聴くなど調査を始めています。 これについて、出店者向けの催しで講演した楽天の三木谷社長は「何が何でも皆さんと一緒に成功させたい」と述べ、予定どおり、ことし３月から取り組みを始める方針を改めて示しました。 そのうえで、出店者の送料の負担を抑えるため、自社の物流網の整備に力を入れていることなどを説明し「アマゾンのようなプレイヤーが出る中、楽天も統一されたプラットフォームで
楽天 “送料無料”で調査開始 公取委 | NHKニュース
「楽天市場」を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が独占禁止法に違反する可能性があるとして、出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが、関係者への取材で分かりました。 これについて、公正取引委員会が優越的な地位の乱用を禁じた独占禁止法に違反する可能性があるとして、28日、楽天市場の複数の出店者から事情を聞くなど調査を始めたことが関係者への取材で分かりました。 楽天市場の送料をめぐっては、一部の出店者から「送料の負担が増え、経営が圧迫される」という不満の声が出ていて、出店者らが加盟する任意団体の「楽天ユニオン」は今月22日、「優越的な立場を利用した一方的な規約の変更で、独占禁止法違反に当たる」として公正取引委員会に調査を求めるおよそ4000筆の署名を提出していました。 公正取引委員会は今後も関係者から幅広く事情を聴くなど
芸能人契約「移籍金」制度導入へ｜NHK 首都圏のニュース
芸能人と所属事務所との移籍などをめぐるトラブルを防ごうと、国内最大の業界団体が多くの事務所で使われている契約書のひな型を見直し、芸能人が移籍する際に金銭で補償する制度を導入することが関係者への取材でわかりました。 芸能人と所属事務所の関係をめぐっては、契約期間が満了しても事務所側が独立や移籍を先延ばしにするなどしてトラブルになるケースが相次ぎ、ことし８月には公正取引委員会が独占禁止法上問題となる行為をまとめて、業界団体などに周知しています。 こうしたなか、国内最大の業界団体「日本音楽事業者協会」は、多くの芸能事務所が使用している契約書のひな型を見直し、芸能人が事務所を移籍する際に金銭で補償する“移籍金制度”を導入することが、関係者への取材でわかりました。 この制度では、事務所の意向で契約期間を先延ばしするのを制限するため、先延ばしできるのは契約期間が満了したときに、育成などにかけた費用が回
通販サイト「楽天市場」 出店者らが運営の改善求め組合設立 | NHKニュース
「プラットフォーマー」と呼ばれる巨大ＩＴ企業が運営する通販サイト。 独占的にサービスを提供する優位な立場を利用して取引先の企業に不当な契約を強いるケースが懸念されています。 こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」の出店者らが、組合を結成し、楽天に対して運営の改善を求める活動を始めました。 こうした中、楽天が運営する日本最大級の通販サイト「楽天市場」のおよそ200の出店者らが、先月、「楽天ユニオン」という組合を設立しました。 楽天はこれまで商品の送料について出店者の独自の判断に任せていましたが、ことし８月、購入額が3980円以上の場合には、沖縄や離島などを除いて送料を一律で無料にするサービスを始めると発表し、出店者からは「送料の負担額が増えて経営が圧迫される」などという不満の声が相次いでいました。 このため「楽天ユニオン」は送料の一律無料化などに対抗するためホームページ
楽天 公取委に改善策申請し処分の免除求める | NHKニュース
旅行予約サイト「楽天トラベル」を運営する「楽天」が、宿泊プランの価格がほかのサイトより高くならないようホテルなどに要求していたとされる問題で、先月、公正取引委員会に対し改善を申し出て、処分の免除を求める「確約手続き」を申請したことが関係者への取材で分かりました。 関係者によりますと、このうち「楽天」は、独占禁止法などで定められた「確約手続き」の制度に基づき、違反の疑いがあるとされた契約条項などを削除し、先月、公正取引委員会に改善策を申請したということです。 「確約手続き」は、独占禁止法違反の疑いがある事業者が公正取引委員会に対して改善策を申請し、認められば排除措置命令などの行政処分が免除される制度で、去年12月に導入されました。 「確約手続き」が申請されるのは今回が初めてで、公正取引委員会は、改善策が十分で確実に実施されるかどうか内容などを検討することにしています。 「楽天」は「調査に影響
グーグルの持ち株会社大幅減益 ＥＵ制裁金で | NHKニュース
アメリカの大手ＩＴ企業のグーグルを傘下に置く持ち株会社は、ことし３月までの３か月間の決算を発表し、主力の広告事業が好調で売り上げは増えたものの、ＥＵ＝ヨーロッパ連合に多額の制裁金を支払うことから利益は大幅に減りました。 これは、グーグルのインターネット検索サイトに表示される広告や、インターネット経由でデータの保存などを行うクラウドサービスといった事業が伸びたためです。 一方、最終的な利益は66億ドル（およそ7400億円）となり、去年の同じ時期に比べて29％の減少となりました。これは、グーグルがインターネットの広告事業で支配的な立場を利用して公正な競争を妨げ、日本の独占禁止法にあたるＥＵ＝ヨーロッパ連合の法律に違反したとして、ことし３月、制裁金を支払うよう命じられたことが主な要因です。 グーグルは今回の決算で17億ドル（日本円で1800億円余り）を費用として計上し、その結果、利益が大幅に減り
芸能人やスポーツ選手の移籍制限 公取委が検討開始 | NHKニュース
芸能人やスポーツ選手などの移籍を制限する契約について公正取引委員会は４日、有識者による初めての会議を開き、独占禁止法に抵触する不公正な実態がないかどうか検討を始めました。 このため公正取引委員会は４日、有識者による初めての会議を開き、移籍の一方的な制限や引き抜きの防止といった独占禁止法に抵触する不公正な実態がないかどうか検討を始めました。 公正取引委員会はこのほか企業などと雇用契約を結ばずに「フリーランス」で働くＩＴ関連の技術者などについても調査を進め、年度内に調査結果について報告書をまとめることにしています。 有識者会議の座長を務める神戸大学の泉水文雄教授は「芸能人やスポーツ選手のほか、フリーランスの人など労働法で保護されない形態で働く人が増えている。こうした分野で不公正な契約やルールが広がっているとすれば、独占禁止法を適用して対応していく必要がある」と話しています。
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