宇都宮市で、1人暮らしをしている80代の女性の自宅から現金およそ5000万円がなくなったことが分かり、警察は窃盗事件として捜査しています。 通報を受けた警察が確認したところ、複数の部屋で物色された形跡があったほか、いわゆるタンス預金として自宅に保管されていた現金およそ5000万円がなくなっていたということです。 女性はこの家で1人暮らしをしているということで、警察は、留守にしていた16日午前10時から11時半までの間に何者かが忍び込んだと見て、窃盗事件として捜査しています。
ことし4月から5月にかけての10連休の間、ATM=現金自動預け払い機の現金が切れたり、前後の営業日に銀行窓口が混雑したりすることが予想されることから、銀行業界は早めの準備や対応を呼びかけています。 期間中、ATMやインターネットバンキングはふだんの土日や祝日と同じように利用できますが、場所によってはATMの現金が切れて引き出しができなくなるおそれがあるほか、連休前後に銀行の窓口が混雑し通常より手続きに時間がかかることも予想されるということです。 このため、全国銀行協会では、必要な現金を早めに準備することや、振り込みなどの手続きを連休前に済ませることなどを利用者に呼びかけています。 また、10連休中は東京株式市場が休場となる一方、海外では取り引きが行われるため、株価などが大きく変動する可能性にも注意を呼びかけています。
経営環境が厳しさを増す銀行業界では、一部の店舗で現金の取り扱いをやめるなど効率化を図る取り組みが一段と広がっています。 「あおぞら銀行」は東京・世田谷区にある出張所でことし4月から原則として現金の取り扱いをやめ、窓口での入金や出金を受け付けないことを決めました。 この店舗は、個人の資産運用の相談が主な業務のためもともと現金の扱いが少なく、今後、出金などが必要な場合は店内にある提携銀行のATMを使ってもらうということです。 毎日、閉店後に行う現金の確認作業などを減らせるということで、出張所の浅見剛所長は「効率化で生まれた余力で相談業務を充実させたい」と話しています。 長引く低金利で厳しい経営環境に直面している銀行業界では、「三菱UFJ」と「三井住友」が店舗以外の場所にあるATMを共同化する方針を固めています。 ATMの一部共同化や台数削減の動きは地方の銀行の間でも出てきているほか、平日に昼休
5日午後、東京 赤坂の路上で、貴金属買い取り会社の社員が3人組の男に襲われ、現金およそ8000万円を奪われました。警視庁は強盗傷害事件として当時の詳しい状況を調べています。 警視庁によりますと、男性が歩いていたところ、3人組の男に突然後ろから殴られ、現金およそ8000万円が入ったキャリーバッグを奪われたということです。 男性は近くの駐車場に車を止めて上司と一緒に取り引き相手の家に向かう途中だったということで、手に軽いけがをしました。 3人組の男はそのまま走って逃げ、このうち1人は年齢が30歳くらいで、身長がおよそ1メートル70センチ、ベージュの作業着を着ていたということです。 またもう1人は身長がおよそ1メートル70センチで、上下黒っぽいジャージ姿だったということです。 警視庁は強盗傷害事件として周辺の防犯カメラの映像を分析するなど捜査を進めています。
インターネット上でさまざまな物が売買できる場に、現金の出品が相次いだことについて、金融庁は、貸金業法違反に当たるおそれもあるとして事実関係を確認するとともに対応を検討する考えを示しました。 これについて25日の衆議院の財務金融委員会で、金融庁の遠藤監督局長は「現金をオークションなどに出して取り引きすることは、出品者が貸金業に、ネットオークションの事業者は貸金業の媒介にあたるおそれがある。貸金業の登録を取っていない場合は法律違反で刑事罰の対象となる」と述べ、今後、事実関係を確認したうえで、ほかの省庁とも協力して対応を検討する考えを示しました。 また、運営会社が現金の出品を禁止したあと、出品が相次いでいる高額なチャージをしたとするIC乗車券についても、「貸金業法上どうなるのか、さらに検討させていただきたい」と述べました。
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