「どうか旅の最後までおつきあいください。」NHKのドキュメンタリー『ニッポンおもひで探訪』がじわじわと話題に
浅原 昭生＠C103日曜東5ホール「ピ」40b @HEYANEKO 当方が制作協力したNHKの番組、 「ドキュメント20min. ニッポンおもひで探訪 ～北信濃 神々が集う里で～」が 次の日曜日（11/19）の深夜（24:00～）、NHK総合でオンエアされます。 nhk.jp/p/ts/YN5YRJ9KP… よろしかったら、チェックしてみてください。 #ドキュメント20min #ニッポンおもひで探訪 2023-11-16 07:02:34 ＮＨＫ長野放送局🍎 @nhk_nagano 俳優・ #宍戸開 さんが #飯山市 を訪れ 地域の伝統に触れる旅 🍂 ＃ドキュメント20min. どうかどうかどうか･･･ 旅の最後まで おつきあいください🙏 総合 📺 今夜 🌙 午前0:00～ （ 19日(日)深夜 🌙 ） 「ニッポンおもひで探訪」 nhk.jp/p/ts/YN5YRJ9KP… 2
鳥取県でスーパー閉店相次ぐ “買い物弱者” 都会でも急増 | NHK
「このスーパーは私の生活の拠点で大きな存在。閉店したら困る」 身近な存在のはずのスーパーの閉店が相次いでいます。 背景にあるのは人口減少などによる利用者の落ち込み。 いま、スーパーの閉店による“買い物弱者”が、地方だけでなく、都市圏でも増えています。 目次 スーパー きょうで閉店
地方の移動手段確保へ 個人タクシー営業拡大などの指針 国交省 | NHK
地方での移動手段の確保に向けて、従来、都市部に限定してきた個人タクシーの営業地域を広げることなどを盛り込んだ国の指針がまとまりました。 これは、地方でタクシー業者が撤退し住民が移動手段の確保に困るケースが出ているなどとして、国土交通省が有識者会議での議論をもとにまとめました。 それによりますと現在、個人タクシーは人口おおむね30万人以上の都市部に限って営業を認めていますが、1年以上、個人タクシーの運転手としての経験があれば、どの地域でも可能とします。 あわせて、都市部以外で営業する場合は年齢制限も緩和し、地元のタクシー会社で健康面でのチェックを受けることなどを条件に、原則75歳から、80歳に引き上げます。 さらに法人のタクシー事業についても、これまでは車両を5台以上保有することが必要でしたが、新規参入を促すため、4台以下でも営業を認めます。 国土交通省は現在、募集している一般からの意見も踏
「7職種」で人が足りない！ | NHK | ビジネス特集
「2040年。地域で働く担い手が、全国で1100万人余り不足する」 この予測が出されたのはことし3月。 このうち「生活に欠かせない7職種」はどこで、どれだけ不足するのか。 都道府県ごとの予測が新たに明らかになりました。 建設作業員、ドライバー、介護サービス…。 担い手が不足する中、すでに模索が始まっている地域もあります。 17年後の2040年に地域社会はどうなるのか、最新の予測から考えます。 （「人口減少」取材班）
“デジタル人材を都市部から地方へ” 全国知事会が国に提言へ | NHK
地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、
小選挙区「10増10減」 細田衆議院議長 “黙っていられない” | NHK
衆議院選挙の小選挙区の「10増10減」の実施に懸念を示している細田衆議院議長は、自身の発言に対して、野党側から批判が出ていることを念頭に「『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない」と述べました。 いわゆる1票の格差を是正するため、法律に基づいて衆議院選挙の小選挙区の数を「10増10減」することについて、細田議長は、今週5日「地方いじめのように『10増10減』することはちょっと考えたらどうか」と去年12月に続いて懸念を示し、野党側は「議長が国会で決めたことを覆す発言を繰り返していて、看過できない」などと批判しています。 細田議長は、9日に松江市で講演し、野党側の批判を念頭に「議長がいろんなことを言うと『黙っておれ』という人もいるかもしれないが、そうはいかない。地方は地方の立場があり、これからも一生懸命取り組んでいく」と述べました。 一方、電力の安定供給をめぐり、細田議長は「
存続危機の地方鉄道 廃線など見直し視野に議論開始 国の検討会 | NHKニュース
人口減少や新型コロナウイルスの影響で存続が危ぶまれる路線もある全国の地方鉄道について、廃線にしてバスに切り替えるなど、抜本的な見直しも視野に議論する国の検討会が始まりました。 鉄道を残したい地域からの反発も予想される中、鉄道事業者に頼ってきた費用負担などについて、沿線自治体がどのように関わっていくかが焦点となります。 14日の初会合には、国土交通省と鉄道事業者の幹部や専門家などおよそ20人が出席しました。 会合は大半が非公開で行われ、出席者からは「単に『鉄道を残す』ということではなく、地域の利便性を高めることが重要だ」とか「1キロあたりの1日の乗客が2000人未満の路線もあり、このままの形で鉄道を維持することは非常に難しい」といった意見が出されたということです。 全国の地方鉄道は、多くの事業者が赤字に陥り、存続が危ぶまれる路線も出ていて、検討会では今後、鉄道を廃線にしてバスに切り替えるなど
「地域の移動の足」どう維持？ 地方鉄道の抜本見直し議論へ | NHKニュース
人口減少や新型コロナウイルスの影響により全国の地方鉄道で存続が危ぶまれる路線も出る中、国は近く検討会を立ち上げ、地方の公共交通の維持に向け事業者と自治体の連携について議論を始める方針です。 鉄道事業者に頼ってきた経営のあり方に限界も見られ、バスへの切り替えなど抜本的な見直しも視野に議論は進められる見通しで、財政負担も含めて自治体や国がどのように関わっていくかが問われることになりそうです。 全国の地方鉄道は、人口減少による利用客の減少傾向や、新型コロナの影響による観光需要の落ち込みで存続が危ぶまれる路線も出て経営がいっそう厳しくなり、いかに維持していくかが課題となっています。 こうした中、国土交通省は有識者などによる検討会を立ち上げ、地方の公共交通のあり方について本格的な議論を始める方針です。 初会合は来週にも開かれる予定で、利用者の増加に向けた活性化策だけでなく、鉄道からバスなど別の交通手
「10増10減」が確定 衆議院小選挙区 国勢調査結果受け | NHKニュース
去年行われた国勢調査の結果が確定したことを受けて、衆議院選挙の小選挙区は、東京で5つ増えるなど、5都県で合わせて10増加する一方、10県で1つずつ減少する「10増10減」が確定しました。 衆議院選挙の各都道府県に割りふられる定数289の小選挙区の数は、去年の国勢調査の結果をもとに、現在の計算方法よりも人口に比例した配分となる「アダムズ方式」と呼ばれる方法で見直されることになっています。 総務省は30日、国勢調査の確定値を公表し、これによって、各都道府県に割りふられる小選挙区の数が確定しました。 それによりますと、小選挙区の数が増加するのは5つの都と県で、東京で5つ増え、現在の25から30になるほか、神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増えます。 一方、小選挙区の数が減るのは、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県で、それぞれ1つ減ります。 これによって、い
東京から地方への移住検討者増 NPO“移住先での生活の想定を” | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに、東京から地方への移住を検討する人が増えていて、移住の支援を行うNPO法人は「地方暮らしは憧れだけでは難しい」として、移住先での生活を具体的に想定することが大事だと指摘しています。 総務省によりますと、東京都の人口の動きは、ことし5月に今の調査方法となった2013年以降、初めて転出が転入を上回り、ことし4月から11月までに1万2000人余りの「転出超過」となっています。 移住の支援を行う東京 千代田区のNPO法人には全国41道府県の相談窓口が設けられていて、相談件数は、ことし6月以降、増加傾向で10月と11月は5000件近くにのぼったということです。 地元の高知県への移住を決めたという27歳の女性は「ホテルで働いているが『Go To』で利用客が増えたり減ったりして気持ち的につらかった。地元に帰り活性化に携わりたいという思いになった」と話していました。
東京の人口 初めて1400万人超える コロナ禍でも一極集中続く | NHKニュース
東京都の人口が先月1日現在の推計で、初めて1400万人を超えました。新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月も就職や進学などの転入があり、人口の東京一極集中が続いています。 合わせると、前の月よりおよそ2万人増えて1400万2973人となり、初めて1400万人を超えました。 新型コロナウイルスの感染が拡大していた4月に、就職や進学などで他の道府県から転入した人が転出した人よりも上回るなどしたためです。 前の年の同じ時期と比べても8万人余り増加していて、人口の東京一極集中が続いています。 東京都の人口は、昭和37年に1000万人の大台を超え、昭和42年に1100万人に達して以降、およそ30年間は横ばいで推移していました。 その後、バブル経済崩壊後の平成9年から再び増加に転じ、平成12年に1200万人を突破し、その後20年かけて1400万人に達したことになります。 都の担当者は「バブル経済の
新成人が集まらない…成人式取りやめ 青森 西目屋村 | NHKニュース
青森県内の市町村の中で最も人口が少ない西目屋村で今年度の成人式が開かれないことになりました。村は「新成人が集まらないためだ」としています。 村では例年、若者が帰省するお盆の時期に成人式を開いているため、今年度も当初は８月に開く予定でしたが、新成人のほとんどが大学の部活動や就職活動などで、出席できないことがわかったため、いったん延期して、先月から今月にかけて、開催する方向で調整してきました。 しかし、全員の意向を改めて確認したところ、まとまった人数が集まれる日の調整がつかなかったとして、今年度の開催を取りやめることを決めました。来年度はこれまでどおり、８月に開く予定だということです。 青森県教育委員会によりますと、記録が残っているこの10年で、県内の自治体の開く成人式が取りやめになった例はほかにないということです。 西目屋村教育委員会教育課は「開催できないのは非常に残念だ。来年度は開催したい
東京23区から地方に就職 最大300万円給付へ 一極集中是正 | NHKニュース
東京圏への一極集中の是正に向けて、政府は、東京23区から地方に移住して就職する人などを対象に、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 これを踏まえ、政府は、東京23区から地方に移住して就職や起業する人を対象に、転居費用などとして、最大300万円を給付する制度を創設し、来年度から実施する方針を固めました。 また、仙台市や札幌市など、政令指定都市からも東京圏への転出超過の状態が続いていることを受け、対象とする都市を決めたうえで、交付金や税制優遇措置などを組み合わせた支援パッケージを取りまとめるとしています。 政府は、今後、具体的な制度設計の議論を進め、年末に改訂する地方創生の「総合戦略」に盛り込むとともに、来年度予算案に必要な予算を計上することにしています。
自動運転バスの定期運行実証実験｜NHK 首都圏のニュース
バスの運転手の確保が難しくなる中、過疎地域での移動手段の確保に向け、自動運転のバスを定期運行させる実証実験が長野県伊那市で始まりました。 実証実験は国が全国１３か所で行っていて、長野県内では伊那市の長谷地区でことし２月に続いて実施されました。 住民に利用してもらい、生活の中でどの程度役に立つか体験してもらいます。 今回の実験では、長谷地区とスーパーなどがある地区との間で前回よりも７キロ長い、往復１２キロのコースを１日３往復走行します。 ５日、地区内にある道の駅からバスに乗り込んだ住民たちは自動運転の乗り心地や、停留所に止まる際の速度の落とし方などを確かめていました。 自動運転の定期運行バスは人手不足で運転手の確保が難しくなる中、高齢化と過疎化が進む地域で新たな移動手段として期待されていて、国は２０２０年度の実用化をめざしています。 バスに乗った７８歳の女性は「自動運転だと意識しないぐらい走
過疎地ガソリンスタンド ３割が事業継続の見通し立たず | NHKニュース
過疎地にあるガソリンスタンドでは、利用者が減っていることや従業員の確保が難しいことから、事業を続ける見通しが立たないというところが、３割近くに上るという国の調査結果がまとまりました。 それによりますと、「事業を継続する」という回答が７２％に上った一方、「未定」が１９％、「廃業を考えている」が９％に上り、事業を続ける見通しが立たないところが３割近くに上りました。 理由については、販売量の減少や従業員の確保の難しさ、それに施設の老朽化を挙げるところが多く、今後、人口の減少に伴って経営が厳しいガソリンスタンドは、さらに増えることが見込まれるということです。 こうした「給油所過疎地」では、災害時の燃料供給に支障が出るおそれがあるため、経済産業省は、自治体がガソリンスタンドを運営したり、店舗の統廃合を進めたりするなどの対策を支援する方針です。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
