新型コロナ “療養期間短縮の措置 感染者増でも継続” 厚労相 | NHK
新型コロナ対策をめぐり、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で、感染者の自宅などでの療養期間を短縮した新たな措置について、今後、再び感染者が増えた場合でも基本的に継続する考えを示しました。 政府は、新型コロナ対策と経済社会活動の両立に向けた対応として、感染者の自宅などでの療養期間を症状がある人は原則10日間から7日間に短縮するなどとした新たな措置の運用を始めています。 これについて、加藤厚生労働大臣はNHKの「日曜討論」で「療養期間を短縮してもほかの人に感染させるリスクはゼロではないので、重症化リスクがある高齢者との接触を控えてもらうことをお願いしたい」と述べました。 そのうえで、再び感染が拡大した場合の対応について「ウイルスの感染力や重篤度、致死率などで対応が変わるのは当然だが、基本的には今回の見直しで今後も対応していくことになる」と述べました。 また加藤大臣は、新型コロナの感染症法上
“コロナ感染者数が早期に減少する可能性は低い ” 専門家会合 | NHK
新型コロナウイルス対策について助言する厚生労働省の専門家会合が開かれ新規感染者数は社会経済活動が活発化している影響もあって先週の減少傾向から増加に転じ、全国的に過去最多の感染レベルが続いていると分析しました。 感染者数が早期に減少する可能性は低く、医療体制のひっ迫が続くことが予想されるとして、感染リスクのある接触機会を可能なかぎり減らすよう求めました。 専門家会合は、現在の感染状況についてお盆や夏休みなど社会経済活動が活発化している影響もあって、いったん感染者数の減少や高止まりがみられた地域でも急激な増加が継続しているところがあり、全国的に過去最多の感染レベルが続いているとしています。 年代別では、10歳未満を除くすべての年代で増加していて特に20代の増加幅が大きくなっています。 そして、感染者数の増加に伴って、病床使用率はほとんどの地域で5割を超え、一般の医療を含めた医療体制への負荷が長
沖縄本島地域 コロナ病床使用率100％超 医師「絶望的な状況」 | NHK
沖縄県の沖縄本島地域では新型コロナ用の病床使用率が100％を超えて、新型コロナ以外の病床もひっ迫し、けがや急病で入院することも難しくなっていて、医師は「私たちにとっては絶望的な状況だ」と惨状を訴えています。 NHKは、新型コロナの感染者の対応に当たっている沖縄県豊見城市の「友愛医療センター」が15日に撮影した映像の提供を受けました。 映像からは、救急患者の処置を最初に行う部屋が新型コロナの患者で埋まり、新型コロナ以外の患者を別のスペースに運ぶ様子や、医師らが対応を相談する様子が見て取れます。 このなかで、医師は救急隊からの電話に対し「ERがいっぱい。入院は約束できない」と本人に伝えるよう指示していました。 病院によりますと、新型コロナ患者向けに確保している病床は16日午後4時半の時点で、 ▽軽症と中等症の24床 ▽重症の4床の、 すべてが埋まっているということです。 コロナ以外の病床もひっ
末期がん患者がコロナに感染 搬送先見つからず自宅で死亡 東京 | NHK
新型コロナウイルスの感染拡大で自宅療養者が急増する中、東京都内では末期がんの高齢患者がコロナに感染し、救急車を呼んだものの、搬送先が見つからず自宅で亡くなるケースがありました。診察した医師は「都内の病床は50％くらい空いているのに重症患者が入院できない原因はどこにあるのか今一度、見直してほしい」と訴えています。 東京 品川区の「ひなた在宅クリニック山王」は、大田区や品川区を中心に500人近くの患者への訪問診療を行っています。 7月28日、以前から末期の盲腸がんと診断され、自宅で療養をしていた83歳の男性の体調が悪化していると男性の妻からクリニックに連絡がありました。 午後6時ごろ医師が訪問して診察したところ、血液中の酸素の値は90％に下がり意識がもうろうとしている危険な状態で、抗原検査を行った結果、新型コロナに感染していることが確認されました。 医師が妻と相談をしたうえで、119番に電話し
神奈川県 コロナ重点観察対象さらに限定へ 65歳以上と2歳未満 | NHK
神奈川県は新型コロナウイルスの感染者のうち、重点的に健康観察などを行う対象を、65歳以上の人と2歳未満の子どもなど、これまでよりもさらに限定する方針を決めました。 神奈川県は感染の拡大が収まらず医療機関や保健所の負担が増えているとして、先月から電話での健康観察などを行う対象を50歳以上か5歳以下、または糖尿病などの重症化につながる持病がある人などにしています。 県はこれらの対象について19日、医療関係者などを集めた会議の中で、65歳以上か2歳未満とさらに絞り込み、40歳未満については持病があっても対象から外す方針を示しました。 血液中の酸素濃度を測るパルスオキシメーターは希望者全員に貸し出すとしています。 一方、県は簡易検査キットなどで陽性になった場合、医療機関や保健所を介さずに自主的に療養する「自主療養」について、これまで6歳から49歳までだった対象を2歳から64歳までに広げる方針です。
大阪知事が医療非常事態宣言 “病床の確保に努める”｜NHK 関西のニュース
大阪府の吉村知事は、新型コロナの感染拡大で医療提供体制が極めてひっ迫しているとして医療非常事態を宣言し、入院患者の転院や退院をサポートするなどして、病床の確保に努める考えを示しました。 新型コロナをめぐって、大阪府の吉村知事は記者団に対し、「大規模な感染拡大が続いて高齢者を中心に入院が相次ぎ、医療提供体制が極めてひっ迫している。医療非常事態宣言を出す」と述べました。 そのうえで、ほぼ満床になっている軽症中等症病床のひっ迫をおさえたいとして、一定の治療を終えて症状が軽くなった入院患者を、診療機能が整った宿泊療養施設に移送するための専従チームを設ける方針を示しました。 専従チームは９日から稼働させるとしています。 また、重症病床の確保計画を、「非常事態」を表す「フェーズ４」に引き上げ、いまの運用病床より１００床余り多い４２０床を運用する考えを示しました。 これにあわせて医療機関に対し、急がない
大阪知事“病床ひっ迫 外来入院は中等症２以上を基本に”要請｜NHK 関西のニュース
大阪府の吉村知事は、新型コロナの感染拡大で軽症中等症の病床がひっ迫しているとして、患者を受け入れている府内の病院に対し、病院の判断で外来患者を入院させる場合はより症状が重い「中等症２」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府が６日、発表した軽症中等症病床の運用率は１００.７％に上っています。 これについて吉村知事は記者団に対し、「確保病床数以上に運用されている病床もあり、入院がまったくできない状況ではない」と述べました。 一方で、「病床が非常にひっ迫しているのが現状だ」として、患者を受け入れている病院に対し、発熱外来に来た患者を病院の判断で入院させる場合はより症状が重く酸素投与が必要な「中等症２」以上の人を基本とするよう要請したことを明らかにしました。 大阪府によりますと、入院の基準は、▼中等症１や２以上の場合や、▼６５歳以上で重症化リスクがある場合などとされていて
東京都の医療提供体制 “最も深刻なレベル” モニタリング会議 | NHKニュース
東京都内の新型コロナウイルスの感染状況と医療提供体制について分析・評価する都のモニタリング会議で、医療提供体制の警戒レベルが最も深刻なレベルに引き上げられました。 専門家は「医療体制がひっ迫している」と分析していて、「就業制限を受ける医療従事者が多数発生し、病床が空いていても患者の受け入れが困難になる医療機関が増加している」と指摘しています。 3日開かれた都のモニタリング会議で、専門家は、都内の感染状況の警戒レベルを最も深刻なレベルで維持し、「大規模な感染拡大が継続している」と分析しました。 2日時点の新規陽性者の7日間平均が、前の週の1.5倍の1万6075人となったと説明し「一日あたり都民の1000人に1人以上が感染していることになる。これまでに経験したことのない危機的な感染状況が続いている」と指摘しました。 そして、このままの水準で増加した場合、7日間平均は、1週間後の2月10日に2万
政府 東京の病床使用率50％超も“緊急事態宣言”は慎重に対応 | NHKニュース
東京都の新型コロナの病床使用率が、都が「緊急事態宣言」の発出の要請を検討するとしていた50％を超えましたが、政府は社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 新型コロナの感染拡大が続く中、2月1日の新規感染者数は、東京では1万4445人と火曜日としては最多となり、全国では8万人を超えて過去3番目に多くなりました。 都内の病床使用率は2月1日の時点で50.7％となり、都が緊急事態宣言の発出の要請を検討するとしていた50％を超えました。 政府は、感染力が強いものの重症化率は低いとされるオミクロン株の特性を踏まえ、社会経済活動を維持するためにも、宣言の発出はできるだけ回避したい考えで、重症者用の病床の使用率などを注視しながら、慎重に対応する方針です。 一方、「まん延防止等重点措置」について、和歌山県が
“コロナ病床ほぼ満床 状態悪化する人も増加” 都内の大学病院 | NHKニュース
新型コロナウイルスの急速な感染拡大で、東京都内の大学病院では先週から高齢者や基礎疾患のある人など、重症化リスクの高い人でコロナ患者用の病床がほぼ満床となっていて、肺炎を起こした人が3分の1を占めるなど状態が悪化する人も増えてきています。 東京 板橋区の日本大学医学部附属板橋病院は、新型コロナの中等症や重症患者向けに60床を確保しています。 病院によりますと、コロナ病床は先週からほぼ満床の状態が続き、1日朝の時点では56人が入院していて、新生児用の4床を除いて満床となっています。 入院患者は高齢者が35人いるほか、がん患者や基礎疾患のある人、それに妊婦などで重症化リスクの高い人しか入院できない状態になっています。 およそ3分の1に当たる20人ほどは肺炎を起こしていて、このうち6人は呼吸状態が悪化し、鼻から高濃度の酸素を大量に投与する「ネーザルハイフロー」による治療を受けているということです。
大阪府 吉村知事 まん延防止等重点措置の適用 国に要請の考え | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて、大阪府の吉村知事は、21日に国に「まん延防止等重点措置」の適用を要請する考えを示しました。生活圏が重なる兵庫、京都と3府県で要請する方針です。 感染が急拡大する中、大阪府の吉村知事は20日、記者団に対し、兵庫県の斎藤知事から、まん延防止等重点措置の適用を要請する方針だと、電話で報告を受けたことを明らかにしました。 そのうえで「大阪府も近く病床の使用率が35％となって、重点措置の要請基準に達する可能性が高い」と述べ、21日に府の対策本部会議を開いたうえで、国に重点措置の適用を要請する考えを示しました。 対象地域は府内全域とし、国の基本的対処方針が今のままなら、これに沿って飲食店に対する時短要請などを行う方針です。 一方で、吉村知事は「国には基本的対処方針をオミクロン株の特性に応じて見直すよう求めていく。専門的な知見を生かして判断してほしい」と述べまし
大阪知事 まん延防止等重点措置は“京阪神一体で”近く協議へ｜NHK 関西のニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、大阪府の吉村知事は、府内の病床の使用率が３５％に達した場合に国に要請するとしている「まん延防止等重点措置」の適用について、京阪神地域が一体となって対応する必要があるとして、近く、兵庫県と京都府の知事と協議する考えを示しました。 大阪府の吉村知事は記者団に対し、現在の府内の感染状況について「オミクロン株の感染拡大力は明らかにこれまでの株より強く、今後も感染が拡大する可能性が高い。今後も一日の新規感染者数は過去最多を更新すると思っている」と述べました。 そのうえで、府内の病床の使用率が３５％に達した場合は、直ちに府の対策本部会議を開催し、「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを重ねて示しました。 また、吉村知事は「人流や交流、それに経済圏域で京阪神は一体なので、兵庫県知事と京都府知事との３者の会議を設置したい」と述べ、「まん延防止等重点措置」
大阪 吉村知事 “重点措置適用は京阪神一体で” 近く協議へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く中、大阪府の吉村知事は府内の病床の使用率が35％に達した場合に国に要請するとしている「まん延防止等重点措置」の適用について京阪神地域が一体となって対応する必要があるとして、近く兵庫県と京都府の知事と協議する考えを示しました。 大阪府の吉村知事は記者団に対し、現在の府内の感染状況について「オミクロン株の感染拡大力は明らかにこれまでの株より強く、今後も感染が拡大する可能性が高い。今後も一日の新規感染者数は過去最多を更新すると思っている」と述べました。 そのうえで、府内の病床の使用率が35％に達した場合は直ちに府の対策本部会議を開催し「まん延防止等重点措置」の適用を国に要請する考えを重ねて示しました。 また吉村知事は「人流や交流、それに経済圏域で京阪神は一体なので兵庫県知事と京都府知事との3者の会議を設置したい」と述べ、「まん延防止等重点措置」の適用について
東京 埼玉 千葉 神奈川 「まん延防止」の適用を要請 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて首都圏の1都3県は国に対してまん延防止等重点措置の適用を共同で要請しました。 新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の首都圏の1都3県の知事はテレビ会議を開きました。 この中で東京都の小池知事は「かつてない猛烈なスピードでの感染拡大だ。『感染を止める、だが社会は止めない』。両方を実現する必要がある」と指摘しました。 そのうえで「一つの経済圏や生活圏を構成する1都3県だ。タイミングを逸することなく危機感の共有を図り、地域の実情に応じた対策を一体となって進めることが重要だ」と強調しました。 会議では1都3県が国に対して、まん延防止等重点措置の適用を共同で要請することを決め、要請しました。具体的な措置内容は今後詰めの調整を行うことにしています。 感染の急拡大を受けて東京都内では病床の使用率が上昇していて16日現在で19.3
愛知・岐阜・三重 「まん延防止等重点措置」 あすまでに要請へ | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大を受けて東海3県の知事は17日午後開かれた会議で、3県とも18日までにまん延防止等重点措置の適用を国に対して要請する方針を明らかにしました。 愛知・岐阜・三重の東海3県の知事は17日午後、オンラインで会合を開きました。 この中で岐阜県の古田知事が「まん延防止等重点措置の適用を一体となって国に要請することが重要だ。3県で速やかに要請してはどうか」と呼びかけました。 これに対し愛知県の大村知事は「一番大事なのは東海3県が足並みをそろえて対策を進めることだ。愛知県はあすにもまん延防止等重点措置の適用を国に要請できればと考えている」と述べました。 そのうえで3県とも18日までに、まん延防止等重点措置の適用を国に対して要請する方針を明らかにしました。 またマスク着用などの基本的な感染防止対策の徹底や、東海3県を含めた県をまたぐ移動の自粛を求めるそれぞれの県民へのメッセ
第6波に備え 全国で約3万7000人の入院可能数を確保 厚生労働省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの第5波で病床がひっ迫して自宅で亡くなる人が相次いだことから、厚生労働省は、第6波に備えて、この夏に入院が必要だった患者を1万人近く上回るおよそ3万7000人を受け入れる体制を確保したと明らかにしました。 ことし夏に入院が必要だった人数を1万人近く上回る体制 厚生労働省は、今後、第5波の2倍程度の感染拡大が起きた場合は、ワクチン接種や治療薬の活用などを進めても、入院患者の受け入れ人数を2割増やす必要があるとして都道府県に体制の整備を求めていました。 その結果、全国の医療機関などで受け入れができる入院患者は、先月末の時点で合わせて3万7333人となりました。 この夏に入院が必要だった人数を9631人、率にして35％上回るということです。 第5波では多くの医療機関で医師や看護師などが不足し、病床の使用率は平均で68％にとどまりましたが、今後は82％に引き上げるとしています。
「患者の命を守りたい」 私生活も一変…“第5波”と闘う看護師たち - クローズアップ現代
https://www.nhk.jp/p/gendai/ts/R7Y6NGLJ6G/blog/bl/pkEldmVQ6R/bp/pREwOErgep/ 感染急拡大の中、新型コロナの治療にあたる医療機関で何が起きているのか―― 聖マリアンナ医科大学病院の新型コロナ重症者病棟の現状をお伝えするシリーズ記事。 5回目は同病院救命救急センターで働く看護師からのメッセージを紹介します。 （報道局 社会番組部 チーフディレクター 松井大倫） 【これまでの取材記事】 ①緊急報告 オリンピック期間中のコロナ重症者病棟 ②半年以上たった今も… 新型コロナ ”後遺症外来” の現実 ③重症者用ベッドが満床に “患者の選択”迫られる事態も ④“第５波”の猛威 増える妊婦の陽性患者 増床しても、すぐに満床･･･新型コロナ重症者病棟の現実 聖マリアンナ医科大学病院 私たちが去年4月から長期取材を続けている聖マリアン
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岸田首相 東京都と大阪府に計約1000床のコロナ病床増設を要請 | NHKニュース
政府 緊急事態宣言 慎重に判断の方針 発出回避したい考え | NHKニュース
和歌山県 新型コロナ感染者全員入院の方針 事実上困難に｜NHK 関西のニュース