退位 付帯決議に“女性宮家の検討”明記で大筋合意 | NHKニュース
天皇陛下の退位に向けた特例法案を審議する衆議院議院運営委員会は、佐藤委員長と与野党の筆頭理事が法案の付帯決議の案をめぐって調整し、政府に対し、「女性宮家」の創設などについて、法律の施行後、速やかに検討するよう求めることなどを盛り込むことで大筋で合意しました。議院運営委員会は、３１日に理事会を開き、付帯決議の案を正式に決めたうえで、来月１日に法案審議を行い、今週中にも衆議院を通過させる方向で調整しています。 それによりますと、「安定的な皇位継承を確保するための諸課題や『女性宮家』の創設などは、先延ばしできない重要な課題だ」として、政府に対し、「特例法の施行後、速やかに検討を行い、その結果を速やかに国会に報告すること」を求めています。 そのうえで、政府から報告を受けた場合に、国会は、「安定的な皇位継承を確保するための方策について検討を行うものとする」としています。 また、政府に対し、元号を改め
天皇陛下がお気持ちを表明 | NHKニュース
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下は、８日、ビデオメッセージでお気持ちを表されました。 私も八十を越え、体力の面などから様々な制約を覚えることもあり、ここ数年、天皇としての自らの歩みを振り返るとともに、この先の自分の在り方や務めにつき、思いを致すようになりました。 本日は、社会の高齢化が進む中、天皇もまた高齢となった場合、どのような在り方が望ましいか、天皇という立場上、現行の皇室制度に具体的に触れることは控えながら、私が個人として、これまでに考えて来たことを話したいと思います。 即位以来、私は国事行為を行うと共に、日本国憲法下で象徴と位置づけられた天皇の望ましい在り方を、日々模索しつつ過ごして来ました。伝統の継承者として、これを守り続ける責任に深く思いを致し、更に日々新たになる日本と世界の中にあって、日本の皇室が、いかに伝統を現代に生かし、いきいきとして社会に内在し
天皇陛下 ８月にもお気持ち表明へ | NHKニュース
「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示している天皇陛下がお気持ちを表される機会が、来月にも設けられることになりました。宮内庁はテレビの中継などを通じて、広く国民に語りかけられる形を考えているということです。 そうしたなか、天皇陛下がお気持ちを表される機会が来月にも設けられることになりました。 関係者によりますと、宮内庁はテレビの中継などを通じて、広く国民に語りかけられる形を考えているということで、先の参議院選挙を受けて召集される臨時国会や内閣改造が終わったあとの来月８日などを候補に、日程の検討が進められているということです。 天皇陛下は皇居・宮殿の石橋の間で、１０分余りにわたってお気持ちを表される見通しで、記者が立ち会うことも想定されているということです。 天皇陛下は憲法で定められた国政に関与しない立場から、お気持ちの表明にあたっては、「退位」という言葉や直接的な意向の表明を避けられるもの
天皇陛下「生前退位」のご意向｜NHK NEWS WEB
天皇陛下が、天皇の位を生前に皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を宮内庁の関係者に示されていることが分かりました。数年内の譲位を望まれているということで、天皇陛下自身が広く内外にお気持ちを表わす方向で調整が進められています。 天皇陛下は、昭和天皇の崩御に伴い、５５歳で、今の憲法のもと、初めて「象徴」として即位されました。現代にふさわしい皇室の在り方を求めて新たな社会の要請に応え続けられ、公務の量は昭和天皇の時代と比べ大幅に増えています。 天皇の務めには憲法で定められた国事行為のほかにも公的に関わることがふさわしい象徴的な行為があると考え、式典への出席や被災地のお見舞いなど、さまざまな公務に臨まれてきました。また、天皇の公務は公平に行われることが大切だとして、８２歳の今まで、公務を大きく変えられることはほとんどありませんでした。 高齢となるなかで 一方で、８２歳の誕生日を前にした去年暮れの記者
皇室典範改正に相当な議論必要との見方 | NHKニュース
天皇陛下が、数年内に天皇の位を皇太子さまに譲る「生前退位」の意向を、宮内庁の関係者に示されていることを踏まえ、政府は今後、対応を検討するものとみられますが、「生前退位」に向けた皇室典範の改正などには課題が山積しており、相当な議論が必要となるという見方も出ています。 これについて、麻生副総理兼財務大臣は１５日の記者会見で「公務に非常に負担がかかるというのであれば、どう対応していくかは、政府で考えなければならない」と述べたほか、高市総務大臣は「公務の負担をできるだけ少なくしていこうと多くの人が思っている。政府としても極力考えていかなければならない」と述べました。 政府は、天皇の退位について、皇室制度を定めた皇室典範には規定がなく、「生前退位」には皇室典範を改正するなどの必要があることから、天皇陛下自身が表すお気持ちなども踏まえて、今後、対応を慎重に検討するものとみられます。 ただ、政府関係者の
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