「20数年会っていないのに、何をいまさら。勘弁してよ」 電話は勢いよく切れました。 観光客に人気の町で33年前に建てられたマンション。そこに住んでいた高齢の男性が亡くなり、管理組合の理事長が相続人を探すために男性の娘にかけた電話でした。 「こういう人は何人もいますよ」(理事長) 住民が亡くなった後、マンションに残された“遺品部屋”をめぐって今、こうした事態が地方でも相次いでいます。 (※この記事の内容はNHKプラスで見ることができます)
山形県酒田市の民間企業「庄内社会教育事業センター」が運営する酒田ケーブルテレビ(STV)が昨年12月末から放送を停止していることが10日、分かった。法人登記手続きを長年怠り「みなし解散」となった後、入居していた雑居ビルの停電で、業務を継続できなくなった。社長は今年1月に死亡し、株主の構成は不明。放送業務登録が取り消される全国初のケースとなる可能性がある。 東北総合通信局によると、STVは1983年に放送事業として許可され、受信障害などのある市中心部向けにNHKと民放の地上波などを送信していた。ピーク時には100世帯程度が加入していたとみられるが、近年は通信局への報告を怠っており、最近の状況は不明だ。 必要とされる法人登記手続きも12年以上全く行われていなかったため、センターは昨年12月11日付で休眠会社として「みなし解散」となった。 一方、2週間後の29日には、事務所と放送設備を置いていた
3月下旬。私に届いた手紙には、レオパレス21に批判が集まる現状に対する、オーナーの憤りの気持ちが込められていました。私は、本音を聞きたいと、差し出し人の西野(仮名)さんの元を訪問しました。 西野さんに聞いてみると…。 「私の所有している物件は、しっかりと管理され、賃料も滞ることはありませんので、会社を信頼しています。会社はミスを認め、徹底的な調査と修理、入居者への対応を約束しています。それにもかかわらず、会社への批判が続いていることに憤りを感じています。メディアが取り上げている、会社を批判しているオーナーはあくまで一部で、オーナー全体の代表ではありません。むしろ、大半のオーナーは迷惑しています。不満があるなら個人で賃貸管理や運営をすべきだと思います。他のオーナーに迷惑をかけないでほしい」 実は、こうした考えを持つオーナーは、少なくないようです。3月9日、東京・中野区のレオパレス21本社で開
ドイツで列車にはねられて死亡した少女の母親が少女のSNSへのアクセスを認めるよう求めた裁判で、SNSのアカウントは日記などと同様に「遺産」に相当するとして母親に相続とアクセスの権利を認める判断が示されました。SNSのアカウントを「遺産」とみなす判断は珍しく注目されています。 母親は娘が死に至った理由の手がかりを見つけたいと少女のアカウントへのアクセスを求めましたが、フェイスブック側はプライバシーを理由にアカウントをロックしアクセスを認めませんでした。 これについてドイツの連邦裁判所は12日の判決でSNSのアカウントは日記や手帳と同様に故人の「遺産」に相当するという判断を示しました。 そのうえでアカウントの所有権は相続人に移行されるべきだとして、母親に相続とアクセスの権利を認めたということです。 フェイスブックは利用者が生前に死後のアカウントの管理人を指定できますが、この場合でも管理人は生前
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く