第6波に備え 全国で約3万7000人の入院可能数を確保 厚生労働省 | NHKニュース
新型コロナウイルスの第5波で病床がひっ迫して自宅で亡くなる人が相次いだことから、厚生労働省は、第6波に備えて、この夏に入院が必要だった患者を1万人近く上回るおよそ3万7000人を受け入れる体制を確保したと明らかにしました。 ことし夏に入院が必要だった人数を1万人近く上回る体制 厚生労働省は、今後、第5波の2倍程度の感染拡大が起きた場合は、ワクチン接種や治療薬の活用などを進めても、入院患者の受け入れ人数を2割増やす必要があるとして都道府県に体制の整備を求めていました。 その結果、全国の医療機関などで受け入れができる入院患者は、先月末の時点で合わせて3万7333人となりました。 この夏に入院が必要だった人数を9631人、率にして35％上回るということです。 第5波では多くの医療機関で医師や看護師などが不足し、病床の使用率は平均で68％にとどまりましたが、今後は82％に引き上げるとしています。
「24時間体制で」ワクチン 秋までに希望者全員接種へ提言 自民 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンをめぐり自民党は、ことし秋までに希望する国民全員への接種の完了を念頭に、24時間体制で接種できる環境を整備するなど、あらゆる手段を尽くすよう求める提言をまとめました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の作業チームは26日に会合を開き、ことし2月に続き2回目となる政府への提言をまとめました。 この中ではことし9月までに国内で必要なワクチンの供給を受けるめどが立ったことを受けて、ことし秋までに希望する16歳以上の国民全員への接種の完了を念頭に、一刻も早く体制を構築すべきだとしています。 そして今は離職している医療従事者に参加を募るなどして24時間体制で接種できる環境を整備することや、集団接種に加えて病院や診療所での個別接種をフル稼働させることなど、あらゆる手段を尽くすよう求めています。 また国産ワクチンの開発に向けて、大学や企業が共同で研究開発にあた
“病床数多く医師少ない” 患者受け入れ病床ひっ迫の背景は | NHKニュース
日本の新型コロナウイルスの感染者数は欧米各国に比べて桁違いに少ない一方で、患者を受け入れる病床のひっ迫が問題になっています。背景の1つとして、日本は人口当たりの病床数はOECD＝経済協力開発機構の加盟国の中で最も多い一方、医師の数は少なく、規模の小さい民間病院も多いことなどから、患者の受け入れを増やすことが難しいことが指摘されています。 OECDがまとめた最新のデータによりますと、おととしには1000人当たりの病床数は日本は13.0床で、37の加盟国の中で最も多くなっています。 次いで韓国が12.4床、ドイツが8.0床、フランスが5.9床、イタリアが3.1床、アメリカが2.9床、イギリスが2.5床などとなっていて、急性期の病床に限っても日本は7.8床で、加盟国の中で最も多くなっています。 また、病院の数は4年前のデータで、日本は8412か所と最も多く、100万人当たりで比べても66.4か所
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