韓国を輸出管理の優遇対象国から除外 閣議決定 | NHKニュース
政府は２日の閣議で、輸出管理の優遇対象国から韓国を除外することを正式に決定しました。半導体の原材料など３つの品目に続く輸出管理の強化で、韓国は今月28日に優遇対象国から外れ、輸出管理を厳しくする対象が拡大されます。 除外されると、工作機械や炭素繊維など軍事転用のおそれが高いとして厳しく規制されている品目を韓国に輸出する際は、原則として輸出の契約ごとに個別の許可が必要となります。 さらに、そのほか食料や木材などを除く幅広い品目についても、経済産業省が兵器に使われるおそれがあると判断した場合には個別の許可が必要になる可能性があります。 ただし、 ▽輸出管理を厳格に行っている企業向けには例外として個別ではなく包括的な許可で手続きを簡略化する制度があることや、 ▽優遇対象国から外れても、韓国向けの輸出は中国など向けとおおむね同じ扱いになるため、政府や企業の間では実際の貿易への影響は限定的だという見
民泊新法２か月 仲介サイトから削除の指導3000件余 | NHKニュース
民泊の営業に自治体への届け出が必要となる、いわゆる「民泊新法」が施行されてから15日で２か月です。民泊の仲介サイトに掲載されていた物件のうち、違法の疑いがあるとして観光庁が削除するよう指導した物件は、これまでに3000件余りに上ることがわかりました。 その一方で、届け出のない違法な物件が仲介サイトに掲載されているケースもあるとして、観光庁は、新法が施行された時点でサイトに掲載されていた延べ２万5000件について、確認作業を進めています。 その結果、法律に反する疑いがあるとして仲介事業者に削除するよう指導した物件は、今月９日までに3000件余りに上るということです。 石井国土交通大臣は閣議のあとの記者会見で、「今後も適法と確認できない物件が判明した場合には、速やかに削除するよう指導していく。自治体と連携し、健全な民泊の普及に努めていきたい」と述べ、違法な物件の削除を進めながら届け出が増加する
人手不足で引っ越しピンチ！ 国交相が業界に働きかけへ | NHKニュース
石井国土交通大臣は、この春の引っ越しシーズンは、深刻な人手不足のため希望する日程で引っ越しできない人が出るおそれがあるとして、計画的にドライバーや車両を確保するよう業者に働きかけていく考えを示しました。 これについて、石井国土交通大臣は、閣議後の記者会見で「人員と車両の確保の面からピーク時の対応が難しくなっている」と述べ、ことしは深刻な人手不足のため希望する日程で引っ越しできない人が出るおそれがあると指摘しました。 そのうえで石井大臣は「引っ越し業者に対して計画的にドライバーや車両の確保に努めるよう働きかけたい」と述べました。 引っ越し業界では、「全日本トラック協会」が引っ越しする時期を分散するよう街頭などで広く呼びかけているほか、一部の業者では、取引先の企業に春の人事異動の時期をずらすよう依頼するなど対策を進めています。
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関西空港の復旧計画発表 国交省 | NHKニュース
