芸能人契約「移籍金」制度導入へ｜NHK 首都圏のニュース芸能人と所属事務所との移籍などをめぐるトラブルを防ごうと、国内最大の業界団体が多くの事務所で使われている契約書のひな型を見直し、芸能人が移籍する際に金銭で補償する制度を導入することが関係者への取材でわかりました。 芸能人と所属事務所の関係をめぐっては、契約期間が満了しても事務所側が独立や移籍を先延ばしにするなどしてトラブルになるケースが相次ぎ、ことし８月には公正取引委員会が独占禁止法上問題となる行為をまとめて、業界団体などに周知しています。 こうしたなか、国内最大の業界団体「日本音楽事業者協会」は、多くの芸能事務所が使用している契約書のひな型を見直し、芸能人が事務所を移籍する際に金銭で補償する“移籍金制度”を導入することが、関係者への取材でわかりました。 この制度では、事務所の意向で契約期間を先延ばしするのを制限するため、先延ばしできるのは契約期間が満了したときに、育成などにかけた費用が回
