介護サービスの自己負担増で高齢者の一部が利用減や中止 | NHKニュース現役世代と同じ程度の収入がある高齢者の介護サービスの自己負担が引き上げられた影響などで、およそ５％の人が利用を減らしたり、中止したりしていることがわかりました。厚生労働省は「利用控えが広がらないよう状況を見ていく」としています。 厚生労働省によりますと、対象になるのは介護サービスを利用する高齢者のおよそ３％で、12万人に上っていますが、この影響について民間のシンクタンクが調査し、引き上げの対象となったおよそ4800人から回答を得ました。 それによりますと、このうちおよそ５％の人が利用を減らしたり、中止したりしていると答えたということです。 理由については「支出が重くサービスの利用を控えた」と回答した人が、最も多い３割余りに上ったということです。 利用を控えたサービスは、高齢者が日中過ごす「デイサービス」や、自宅にヘルパーが訪れる「訪問介護」が目立っています。 調査結果について、厚生労働省は
